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国会や裁判所の職員になれる資格です。

職種・業界：	公務員等に関する資格
資格の種類：	国家資格(業務独占資格)
試験方法　：	筆記試験(記述･論述あり) , 面接･口述試験あり
受験資格　：	国籍その他の要件あり , 学歴要件あり , 年齢要件あり
受験申込日：	[高卒程度試験]：7～8月頃 [大卒程度試験]：3～4月頃
試験実施日：	[高卒程度試験]：9月頃 [大卒程度試験]：4～5月頃 ※ともに第1次試験日
合格発表日：	[高卒程度試験]：10月頃 [大卒程度試験]：7～8月頃
受験地　　：	試験種ごとに異なる
取得方法　：	試験合格
有効期限　：	試験実施年度のみ(※裁判所事務官は1年間)

【メリット】社内評価★★☆　　こんな資格

　国家公務員は、平成24年度に改正された試験制度により、総合職･一般職･専門職･特別職の4つの職制に大きく分かれます。
　国家公務員(特別職)は、三権分立により、人事院(行政機関)の採用試験ではなく独自の採用試験を行う国会(立法機関)や裁判所(司法機関)の職員になります。このほか、防衛省専門職(語学職･国際関係職)や、国立国会図書館職員などもこれに該当します。また、国会議員のように採用試験によらない公務員も特別職です。
　採用試験は概ね、高卒程度試験と大卒程度試験に分けられ、受験をするには、日本国籍であることのほか、｢高卒程度試験｣の場合は概ね17歳以上20歳未満、｢大卒程度試験｣の場合は概ね21歳以上30歳未満であることが要件となります。なお試験種によって年齢要件が異なり、大学院卒･高校卒などの学歴が問われるものもありますので注意が必要です。
　試験合格者は、各機関に採用されて国家公務員(特別職)となりますが、裁判所事務官の場合は成績順に採用候補者名簿に掲載され、1年間の名簿掲載期間中に採用されれば国家公務員(特別職)となります。

【専門性】知識★★☆　　こんな試験

　国会職員の採用試験は、衆･参議院ごとに行われます。
　衆議院では事務局職員と法制局職員の採用試験があり、事務局職員は、大卒程度の総合職と一般職、高卒程度の一般職と衛視(警備)などの試験種があります。法制局職員は、立法活動の補佐を行う総合職として、院卒者試験と大卒程度試験があります。
　参議院では事務局職員の採用試験として、大卒程度の総合職、高卒程度の一般職と衛視などの試験種があります。
　裁判所職員の採用試験は、裁判所事務官の総合職と一般職の試験で、総合職は｢法律･経済区分｣と｢人間科学区分｣に分けてそれぞれ院卒者試験と大卒程度試験が行われます。一般職は、大卒程度試験と高卒者試験に分かれます。
　1次試験は概ね、高卒程度試験では多肢選択マークシート方式の基礎能力試験と作文試験、大卒程度試験では多肢選択マークシート方式の基礎能力試験･専門試験が行われ、1次合格者は、別日程で行われる2次試験に進みます。
　2次試験は、高卒程度試験では人物試験(個別面接)が行われるほか、衛視の場合は身体検査や体力測定も加わります。
　大卒程度の2次試験では、記述式の専門試験や論文試験、集団討論などが行われ、合格者はさらに別日程の3次試験に進むものもあります。
　なお、公務員試験は受験料が不要なこともあって、試験日程が重ならない国家公務員試験(一般職)や地方公務員試験など、複数の試験を併願受験するのが一般的です。

【目安】費用0～40万円程度こんな勉強

　第1次試験の基礎能力試験は、いわゆる一般教養試験で、知能分野と知識分野があり、知識分野は高校までに学んだ各授業科目の復習になります。
　知能分野は、地頭(じあたま)の良さを試す試験ですが、特に配点のウエイトが高い数的推理･判断推理は、トレーニングを重ねて問題に慣れることと、典型的な問題の解法の着眼点を養うことが必要です。
　基礎能力試験は市販の受験参考書や問題集を使った自学自習が可能です。
　大卒程度試験の専門試験は、所定の科目数を選択する必要があるため、試験種によっては専攻外の科目や苦手科目もある程度選択せざるをえません。独学での習得に自信がない場合は、受験予備校や通信講座を利用するのが効率的です。

スクール
　 公務員になるなら大原

試験概要

◆主催団体
　 衆議院事務局職員･法制局職員は、衆議院
　 参議院事務局職員は、参議院
　 裁判所事務官は、最高裁判所
◆主な試験の科目
●衆議院事務局職員
[総合職(大卒程度)]：1次試験(基礎能力､専門)／2次試験(論文､集団討論､個別面接)／3次試験(口述)
[一般職(大卒程度)]：1次試験(基礎能力､専門)／2次試験(論文)／3次試験(集団討論､個別面接)
[一般職(高卒程度)]：1次試験(基礎能力､作文)／2次試験(個別面接)
●参議院事務局職員
[総合職(大卒程度)]：1次試験(基礎能力､専門)／2次試験(専門論文､集団面接)／3次試験(個別面接)
[一般職(高卒程度)]：1次試験(基礎能力､一般常識記述､作文､適性)／2次試験(個別面接)
●裁判所事務官
[総合職 法律･経済区分(院卒者･大卒程度)]：1次試験(基礎能力､専門)／2次試験(小論文､専門記述､政策論文､個別面接)／3次試験(集団討論･個別面接)
[一般職(大卒程度)]：1次試験(基礎能力､専門)／2次試験(小論文､専門記述､個別面接)
[一般職(高卒者)]：1次試験(基礎能力､作文)／2次試験(個別面接)
◆合格基準
試験ごとの所定の基準による
◆合格率
衆議院：1～5%、参議院：1～2%、裁判所：1～10%程度(※試験種･区分ごとに異なる)