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市役所職員として採用されるための資格です。

職種・業界：	公務員等に関する資格
資格の種類：	公的資格
試験方法　：	筆記試験(記述･論述あり) , 面接･口述試験あり
受験資格　：	年齢要件あり
受験申込日：	5～10月頃
試験実施日：	6～11月頃 ※第1次試験日
合格発表日：	8～翌年1月頃
受験地　　：	各市町村
取得方法　：	試験合格
有効期限　：	自治体ごとに異なる

【メリット】社内評価★☆☆　　こんな資格

　地方公務員になるには、各地方自治体が行う採用試験に合格し、採用される必要があります。
　地方公務員のうち、政令指定都市を除く市町村の採用試験は、高卒程度の｢初級｣と、大卒程度の｢上級｣に分けて実施する自治体が多く、試験日程や試験内容は自治体ごとに異なります。
　受験をするには、初級の場合は概ね17歳以上21歳未満、上級は概ね21歳以上30歳未満といった年齢要件を満たす必要がありますが、年齢要件は自治体によって異なりますし、初級については高卒者であることを要件とする自治体もあります。また大半の自治体は、日本国籍であることも要件としています。
　試験合格者は、成績順に採用候補者名簿に掲載され、所定の名簿掲載期間中に採用されれば地方公務員となります。

【専門性】知識★☆☆　　こんな試験

　試験は、専攻分野に応じた試験区分ごとに実施されます。
　主な試験区分は、初級･上級とも｢一般行政事務｣が最も受験者数が多く、上級では続いて｢土木｣｢建築｣｢機械｣などとなります。
　試験内容は自治体によってさまざまですが、従来型の筆記試験を実施している自治体と、人物重視の試験を実施している自治体とに大きく分けることができます。
　従来型の筆記試験の場合は、1次試験が多肢選択マークシート方式の教養試験と論･作文試験、2次試験が個別面接や適性検査になりますが、上級の場合は専門試験を実施する自治体もあります。
　人物重視の試験の場合は、一般企業の入社試験と同様で、個別面接を何度も実施するほか、エントリーシートの作成やSPIなどの総合能力試験を導入している自治体もあります。
　試験日程は自治体によって異なりますので、日程の重ならない複数の市町村を併願受験することができます。受験料はかかりません。

【目安】費用0～20万円程度こんな勉強

　第1次試験の教養試験は、知能分野と知識分野があり、知識分野は高校までに学んだ各授業科目で、自治体によっては科目選択制を採っています。
　知能分野は必須科目になっている場合が多いので、特に配点のウエイトが高い数的推理･判断推理は、トレーニングを重ねて問題に慣れることと、典型的な問題の解法の着眼点を養うことが必要になります。また、SPIなどの総合能力試験についても、同様のトレーニングが必要です。
　教養試験やSPI対策、エントリーシートの書き方などは、市販の受験参考書や問題集を使った自学自習が可能ですし、受験予備校や通信講座を利用して効率的に勉強することもできます。

参考書･問題集
　 Amazon(本)
通信講座
　 [BrushUP学び]で探す(地方公務員上級の通信講座)
　 ケイコとマナブ.netで探す(地方公務員の通信講座)
スクール
　 [BrushUP学び]で探す(地方公務員上級のスクール)

試験概要

◆主催団体
　 各市町村
　 ※各自治体の情報は、総務省
◆試験科目
●従来型試験の一例
[1次試験]：教養試験(知能分野･知識分野)／論･作文試験
[2次試験]：人物試験(個別面接･適性検査)
●人物重視試験の一例
[1次試験]：エントリーシートによる書類選考
[2次試験]：総合能力試験(SPIなど)
[3･4次試験]：人物試験(個別面接)
◆合格基準
自治体ごとに異なる
◆合格率
自治体ごとに異なる