地方公務員(東京都・東京特別区)
東京都や東京23区の職員になるための資格です。
職種・業界: | 公務員等に関する資格 |
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資格の種類: | 公的資格 | |
試験方法 : | 筆記試験(記述・論述あり) , 面接・口述試験あり | |
受験資格 : | 年齢要件あり | |
受験申込日: | [Ⅰ類(B)]:4月上旬 [Ⅲ類]:6月中旬~8月中旬 |
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試験実施日: | [Ⅰ類(B)]:5月上旬の日曜日 [Ⅲ類]:9月上旬の日曜日 ※第1次試験日 |
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合格発表日: | [Ⅰ類(B)]:8月上旬 [Ⅲ類]:11月上旬 |
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受験地 : | 東京 | |
取得方法 : | 試験合格 | |
有効期限 : | 1年間 |
【メリット】社内評価★★☆ こんな資格
地方公務員になるには、各地方自治体が行う採用試験に合格し、採用される必要があります。
このうち東京都と東京特別区(23区)については、他の道府県や政令指定都市とは異なる日程・内容で試験を実施しています。
東京都の採用試験の場合は、24歳以上32歳未満を対象とした「Ⅰ類A」、22歳以上30歳未満の「Ⅰ類B」、20歳以上26歳未満の「Ⅱ類」、18歳以上22歳未満の「Ⅲ類」などに分かれます。受験要件は、日本国籍であることと年齢要件を満たしていることで、学歴は問われませんが、Ⅰ類Aは大学院、Ⅰ類Bは大学、Ⅱ類は短大、Ⅲ類は高校のそれぞれ卒業程度の試験内容になります。このほか、Ⅱ類の司書・栄養士・臨床検査など、試験区分(職種)によっては、所定の資格や免許が必要です。
東京特別区の場合は23区の合同採用試験で、大卒程度の「Ⅰ類」、高卒程度の「Ⅲ類」、「経験者」に分かれますが、受験要件となる年齢は試験区分(職種)によって異なります。東京都の場合と同様に学歴は問われませんが、試験区分(職種)によっては、資格や免許が必要です。また福祉・保健師以外の試験区分は、日本国籍であることも要件となります。
試験合格者は、成績順に採用候補者名簿に1年間掲載され、名簿掲載期間中に採用されれば東京都や東京23区の職員となります。
【専門性】知識★★☆ こんな試験
東京都の試験区分(職種)は、Ⅰ・Ⅲ類は事務・土木・建築・機械・電気などで、Ⅱ類は司書・栄養士・臨床検査になります。Ⅰ類Bについては、事務ではなく「行政」という区分名称になります。
試験の構成は、Ⅰ類が1次試験から3次試験まで、Ⅱ・Ⅲ類が1次試験と2次試験です。
1次試験は、Ⅰ類が教養試験・専門試験・論文で、Ⅱ・Ⅲ類が教養試験と専門試験(Ⅲ類事務は作文)です。2次試験と3次試験は、個別面接になります。
なおⅠ類Bの行政・土木・建築については、広く門戸を拡げるために、従来の一般方式のほかに、専門試験・論文のない新方式の試験区分もあります。
東京特別区の試験区分は、Ⅰ類が事務・土木造園・建築・機械・電気・福祉などで、Ⅲ類が事務、社会人が事務・造園土木・建築です。
試験の構成は、Ⅰ・Ⅲ類が1次試験と2次試験、社会人が1次試験から3次試験までです。
1次試験は、Ⅰ類が教養試験・専門試験・論文、Ⅲ類が教養試験・作文、社会人が教養試験・論文です。2次試験と3次試験は個別面接です。
東京都Ⅰ類Bと特別区Ⅰ類、東京都Ⅲ類と特別区Ⅲ類は、それぞれ1次試験の日程が重なるため両方受験することはできません。東京都Ⅰ類のAとBの併願受験は可能です。
【目安】費用0~40万円程度こんな勉強
1次試験の教養試験は、知能分野と知識分野があり、知識分野は高校までに学んだ各授業科目の復習になります。
知能分野は地頭(じあたま)を試す試験で、特に配点のウエイトが高い数的推理・判断推理は、トレーニングを重ねて問題に慣れることと、典型的な問題の解法の着眼点を養うことが必要になります。
教養試験は市販の受験参考書や問題集を使った自学自習が可能です。
専門試験は、科目選択制ですが、専攻外の科目や苦手科目もある程度選択せざるをえないのが一般的です。独学での習得に自信がない場合は、受験予備校や通信講座を利用するのが効率的です。
なお、技術系の試験区分の専門試験対策については、市販の受験用教材がほとんどないものもあり、適当な専門書を自分で選定して勉強する必要があります。
参考書・問題集
Amazon(本)
通信講座
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スクール
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試験概要
◆主催団体
東京都は、東京都 職員採用
東京特別区は、特別区人事委員会 採用試験情報
◆試験科目
●東京都Ⅰ類B「行政(一般方式)」の例
[1次試験]:教養試験(知能分野・知識分野)/専門試験(記述式)/論文試験
[2次試験]:口述試験(個別面接)
[3次試験]:口述試験(個別面接)
●東京都Ⅰ類B「行政(新方式)」の例
[1次試験]:教養試験(知能分野・知識分野)/プレゼンテーションシート
[2次試験]:プレゼンテーションおよび個別面接
[3次試験]:グループワークおよび個別面接
◆合格基準
●東京都Ⅰ類B(一般方式)の例
[1次試験]:教養・専門・論文がいずれも基準点以上で、専門・論文の総合成績の上位
[2次試験]:2次試験が一定基準以上で、1次・2次の総合成績の上位
[3次試験]:3次試験が一定基準以上で、1次・2次・3次の総合成績の上位
◆合格率
●東京都:Ⅰ類A(事務)は5%、Ⅰ類B(行政)・Ⅲ類(事務)は15%程度
●東京特別区:Ⅰ類(事務)・Ⅲ類・経験者(事務)とも10%程度
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地方公務員(東京都・東京特別区) |
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