国家公務員(一般職)
中央省庁や出先機関の事務職などに就ける資格です。
| 職種・業界： | 公務員等に関する資格 |
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| 資格の種類： | 国家資格(業務独占資格) | |
| 試験方法 ： | 筆記試験(記述･論述あり) , 面接･口述試験あり | |
| 受験資格 ： | 国籍その他の要件あり , 学歴要件あり , 年齢要件あり | |
| 受験申込日： | [高卒者･社会人]：6月下旬～7月上旬 [大卒程度]：4月上～中旬 |
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| 試験実施日： | [高卒者･社会人(1次)]：9月上旬の日曜日 [大卒程度(1次)]：6月中旬の日曜日 |
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| 合格発表日： | [高卒者･社会人]：11月下旬 [大卒程度]：8月下旬 |
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| 受験地 ： | 高卒者は全都道府県、社会人は18、大卒程度は25都道府県(※各1次試験) | |
| 取得方法 ： | 試験合格 | |
| 有効期限 ： | 高卒者･社会人は1年間、大卒程度は3年間 | |
【メリット】社内評価★★☆ こんな資格
国家公務員は、平成24年度に改正された試験制度により、総合職･一般職･専門職･特別職の4つの職制に大きく分かれます。
このうち国家公務員(一般職)は、中央省庁における事務職や、各地方支部局の事務職･技術職などの職制に当たります。
国家公務員(一般職)になるには、国家公務員(一般職)の国家試験に合格し、各省庁に採用されることが要件です。
試験は、｢高卒者試験｣｢社会人試験｣と｢大卒程度試験｣に分かれ、日本国籍であることのほか、｢高卒者試験｣は高校卒業後2年以内であること、｢社会人試験｣は40歳未満であること、｢大卒程度試験｣は学歴に関わらず21歳以上30歳未満であることが受験要件となります。
試験合格者は、成績順に採用候補者名簿に掲載され、各省庁への採用活動(＝官庁訪問)を行い、採用されれば国家公務員(一般職)となります。名簿掲載期間は、高卒者試験･社会人試験は1年間、大卒程度試験は3年間です。
【専門性】知識★★☆ こんな試験
試験は、専攻分野に応じた試験区分ごとに実施されます。
主な試験区分は、高卒者試験･社会人試験では｢事務｣が全体の9割程の受験者数を占めて続いて｢技術｣、大卒程度試験では｢行政｣が8割強と最も多く、続いて｢土木｣｢化学｣｢農学｣などとなります。
高卒者試験･社会人試験の1次試験では、多肢選択マークシート方式の基礎能力試験のほか、｢事務｣区分では適性試験と作文試験、その他の区分では多肢選択マークシート方式の専門試験が行われます。
大卒程度試験の1次試験では、多肢選択マークシート方式の基礎能力試験･専門試験のほか、｢行政｣区分では一般論文試験、その他の区分では記述式の専門試験が行われます。
高卒者･社会人･大卒程度のいずれも、1次試験合格者のみ、別日程で2次試験の人物試験(個別面接)に進みます。
なお、公務員試験は受験料が不要なこともあって、試験日程が重ならない地方公務員試験など、複数の試験を併願受験するのが一般的です。
【目安】費用0～40万円程度こんな勉強
第1次試験の基礎能力試験は、いわゆる一般教養試験で、知能分野と知識分野があり、知識分野は高校までに学んだ各授業科目の復習になります。
知能分野は、地頭(じあたま)の良さを試す試験ですが、特に配点のウエイトが高い数的推理･判断推理は、トレーニングを重ねて問題に慣れることと、典型的な問題の解法の着眼点を養うことが必要です。
基礎能力試験は市販の受験参考書や問題集を使った自学自習が可能です。
大卒程度試験の｢行政｣区分の専門試験は、所定の科目数を選択する必要があるため、専攻外の科目や苦手科目もある程度選択せざるをえません。独学での習得に自信がない場合は、受験予備校や通信講座を利用するのが効率的です。
なお、技術系の試験区分の専門試験対策については、市販の受験用教材がほとんどないものもあり、適当な専門書を自分で選定して勉強する必要があります。
参考書･問題集
Amazon(本)
通信講座
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スクール
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試験概要
◆主催団体
人事院 国家公務員採用試験情報NAVI
◆試験科目(※大卒程度試験の場合)
●第1次試験
[基礎能力試験]：知能分野(文章理解､判断推理､数的推理､資料解釈)／知識分野(自然科学､人文科学､社会科学､時事)
[専門試験(※｢行政｣区分の例)]：政治学､行政学､憲法､行政法､民法(総則･物権)､民法(債権･親族相続)､ミクロ経済学､マクロ経済学､財政学･経済事情､経営学､国際関係､社会学､心理学､教育学､英語(基礎)､英語(一般)の16科目から8科目を選択
[一般論文･記述試験]：｢行政｣区分は文章表現力･課題理解力を試す一般論文試験、その他の試験区分は記述式の専門試験
●第2次試験
[人物試験]：人柄､対人的能力などについての個別面接
◆合格基準(※大卒程度試験の場合)
●第1次合格：第1次試験の基礎能力試験･専門試験とも基準点(満点の30%)以上の得点で、両試験種目の標準点(偏差値)の合計得点に基づいて決定
●最終合格：第1次試験の一般論文･記述試験が基準点以上、人物試験がA～Eの5段階評価のD以上の得点で、第1次･第2次の各試験種目の標準点(偏差値)の合計得点に基づいて決定
◆合格率
高卒者試験：10～20%、社会人試験：1%、大卒程度試験：5～15%程度(※全試験区分平均)
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