国家公務員(総合職)

中央省庁の幹部職をめざせる資格です。

職種・業界:

国家公務員(総合職)

資格の種類:
試験方法 : ,
受験資格 : , ,
受験申込日: 4月上旬
試験実施日: [1次]:4月下旬の日曜日
[2次]:5月下旬~6月中旬
合格発表日: 6月下旬
受験地  : 全国22都道府県(※1次試験)
取得方法 : 試験合格
有効期限 : 3年間

【メリット】社内評価★★★  こんな資格

 国家公務員は、平成24年度に改正された試験制度により、総合職・一般職専門職特別職の4つの職制に大きく分かれます。
 このうち国家公務員(総合職)は、いわゆる「キャリア組」と呼ばれる、中央省庁本庁の課長職以上をめざすことができる職制に当たります。
 国家公務員(総合職)になるには、国家公務員(総合職)の国家試験に合格し、各省庁に採用されることが要件です。
 試験は、「大卒程度試験」と「院卒者試験」に分かれ、日本国籍であることのほか、「大卒程度試験」は学歴に関わらず21歳以上30歳未満であること、「院卒者試験」は大学院修了者で30歳未満であることが受験要件となります。
 試験合格者は、成績順に採用候補者名簿に3年間掲載され、その間に各省庁への採用活動(=官庁訪問)を行い、採用されれば国家公務員(総合職)となります。

【専門性】知識★★★  こんな試験

 試験は、専攻分野に応じた試験区分ごとに実施されます。
 主な試験区分は、大卒程度試験では「法律」が4割強と最も受験者数が多く、続いて「政治・国際」「経済」「教養」「工学」、院卒者試験では「行政」が全体の3割程度で最も多く、続いて「工学」「化学・生物・薬学」「数理科学・物理・地球科学」となります。
 1次試験では基礎能力と各専門分野に関する多肢選択式マークシート試験が行われ、1次合格者のみ2次試験に進みます。
 2次試験では各専門分野の記述式試験と、大卒程度試験では政策論文試験と人物試験(個別面接)、院卒者試験では政策課題討議試験(グループ討議)と人物試験(個別面接)が行われます。
 なお公務員試験の受験料は無料です。

【目安】費用0~50万円程度こんな勉強

 第1次試験の基礎能力試験は、いわゆる一般教養試験で、知能分野と知識分野があり、知識分野は高校までに学んだ各授業科目の復習になります。
 知能分野は、地頭(じあたま)の良さを試す試験ですが、特に配点のウエイトが高い数的推理・判断推理は、トレーニングを重ねて問題に慣れることと、典型的な問題の解法の着眼点を養うことが必要です。
 基礎能力試験は市販の受験参考書や問題集を使った自学自習が可能です。
 専門試験は第1次試験の多肢選択式、第2次試験の記述式とも非常にレベルの高い難問で、試験区分によっては市販の受験用教材がほとんどないものもあります。
 一方、大卒程度試験の「法律」区分のように受験者数が多い試験区分であれば、受験対策コースを設置している受験予備校もあります。

参考書・問題集
  Amazon(本)
通信講座
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スクール
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試験概要

◆主催団体
  人事院 国家公務員採用試験情報NAVI
◆試験科目(※大卒程度試験の場合)
●第1次試験
[基礎能力試験]:知能分野(文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈)/知識分野(自然科学、人文科学、社会科学、時事)
[専門試験(※「法律」区分の例)]:必須問題(憲法、行政法、民法)/選択問題(商法、刑法、労働法、国際法、経済学・財政学の18題から9題解答)
●第2次試験
[専門試験(※「法律」区分の例)]:憲法、行政法、民法、国際法、公共政策から3科目選択
[政策論文試験]:政策の企画立案能力、総合的な判断力・思考力についての筆記試験
[人物試験]:人柄、対人的能力などについての個別面接
◆合格基準
●第1次合格:第1次試験の各試験種目とも基準点(満点の30%)以上の得点で、各試験種目の標準点(偏差値)の合計得点に基づいて決定
●最終合格:第2次試験の各試験種目とも基準点(人物試験等はA~Eの5段階評価のD以上)の得点で、第1次・第2次の各試験種目の標準点(偏差値)の合計得点に基づいて決定
◆合格率
大卒程度試験:5~10%、院卒者試験:10~15%程度(※全試験区分平均)


 
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