消防設備士
消防設備を工事･整備･点検できる国家資格です。
| 職種・業界： | 設備・機械に関する資格 |
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|---|---|---|
| 資格の種類： | 国家資格(業務独占資格) | |
| 試験方法 ： | 筆記試験(記述･論述あり) | |
| 受験資格 ： | 原則、だれでも受験可能 | |
| 受験申込日： | 試験日の概ね1～2ヵ月前 | |
| 試験実施日： | 都道府県ごとに異なる | |
| 合格発表日： | 試験日の概ね2週間後 | |
| 受験地 ： | 全都道府県 | |
| 取得方法 ： | 試験合格後に免状交付申請 | |
| 有効期限 ： | 生涯有効 | |
【メリット】社内評価★☆☆ 独立開業★☆☆ こんな資格
学校･病院･工場･事業所･デパート･飲食店･ホテルなど、一定の用途や規模の施設には、スプリンクラーや火災報知器などの消防設備が義務づけられています。これらの消防設備の工事や整備･点検を行うことができる国家資格が、消防設備士です。
消防設備士の資格は、工事と整備･点検ができる｢甲種｣と、整備･点検ができる｢乙種｣に分かれます。さらに取扱える設備に応じて、甲種は特類～第5類までの6種類、乙種は第1類～第7類までの7種類に分かれます。
消防設備士になるためには、国家試験に合格して、免状の交付申請を行います。試験は、｢甲種｣｢乙種｣の各類ごとに行われます。｢乙種｣は誰でも受験できますが、｢甲種｣を受験するには、大学･高専･高校などで機械･電気･工業化学･土木･建築を修業しているか、あるいは｢乙種｣取得後2年以上の実務経験があるなど、所定の要件が必要になります。
消防設備士の主な職場は、ビル管理会社や設備関連の工事･メンテナンス会社などですが、経験を積んだ後に独立開業することも夢ではありません。
なお、免状取得後も各都道府県などが実施する所定の講習を通じて、新しい知識や技能を習得することが義務づけられています。
【専門性】知識★☆☆ こんな試験
都道府県ごとに行われます。東京では毎月、その他の道府県は年に1～4回の実施となります。
試験は、筆記試験と実技試験から成ります。ただし、高性能な特殊消防用設備を扱える｢甲種特類｣は、｢甲種｣の他類の免状取得が受験要件となっていることもあり、筆記試験のみとなります。
筆記試験は、｢(1)消防関係法令｣｢(2)基礎的知識｣｢(3)構造･機能及び整備｣の3科目から成り、4肢択一のマークシート問題です。(2)(3)は機械か電気に関する内容で、受験する類によってどちらか一方のみ、もしくは両方からの出題となります。
実技試験は、甲種は｢(1)鑑別等｣｢(2)製図｣の2科目、乙種は｢(1)鑑別等｣の1科目です。記述問題が出題され、｢(2)製図｣についても作図ではなく記述式になります。
1回の試験につき1類しか受験できず、既に免状を取得している類があれば、筆記試験の(1)の共通部分や(2)が免除される場合もあります。また、電気工事士や電気主任技術者の資格があれば、電気に関する問題が免除されるなどの免除規程もあります。
【目安】費用1～5万円程度(※1類につき)こんな勉強
筆記試験の｢(1)消防関係法令｣は、消防法と関係法令、それに基づく技術上の規格･基準に関する勉強です。｢(2)基礎的知識｣は機械･電気に関する勉強ですが、レベル的には工業高校程度の知識や素養が必要です。｢(3)構造･機能及び整備｣は、類ごとの消防設備に関する勉強になります。
実技試験の｢(1)鑑別等｣は、類ごとの消防設備の整備や点検方法など、やや実践的な勉強です。｢(2)製図｣は、設備図面の中の消防設備の見方などの勉強になります。
類ごとに、市販の参考書や問題集が出ていますので、それらを用いた自学自習が可能です。とくに、スプリンクラーの1類、自動火災報知設備の4類、消火器の乙種6類は、受験者数が多いこともあり教材の種類も豊富です。
また、通信教材やセミナー･講習会もありますので、それらを利用しながら効率的に勉強することもできます。
参考書･問題集
Amazon(本)
スクール
JTEX＜消防設備士講座＞
試験概要
◆主催団体
一般財団法人 消防試験研究センター
◆試験科目
●筆記試験
(1)消防関係法令(共通･種別)／(2)基礎的知識(機械･電気)／(3)構造･機能及び整備(機械･電気･規格)
●実技試験
(1)鑑別等／(2)製図
※｢甲種特類｣は筆記試験のみ。
※｢乙種｣の実技試験は(1)のみ。
※筆記試験の(2)(3)の機械と電気は、試験区分(類)に応じて、いずれか一方もしくは両方から出題。
◆合格基準
●筆記試験
各科目40%以上、かつ全体で60%以上の得点
●実技試験
60%以上の得点
◆合格率
｢甲種｣は25～30%、｢乙種｣は30～35%程度
