税理士
税務と企業会計処理に関する国家資格です。
| 職種・業界： | 経営・会計・財務に関する資格 |
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|---|---|---|
| 資格の種類： | 国家資格(業務独占資格) | |
| 試験方法 ： | 筆記試験(記述･論述あり) | |
| 受験資格 ： | 学歴要件あり | |
| 受験申込日： | 5月中～下旬 | |
| 試験実施日： | 7月下旬～8月上旬の火･水･木曜の3日間 | |
| 合格発表日： | 12月上旬 | |
| 受験地 ： | 札幌･仙台･埼玉(川越)･宇都宮･東京･千葉･金沢･名古屋･大阪･広島･高松･福岡(太宰府)･熊本･那覇 | |
| 取得方法 ： | 試験合格後に登録 | |
| 有効期限 ： | 生涯有効 | |
【メリット】社内評価★★★ 独立開業★★★ 社会生活★☆☆こんな資格
他人に対する税務代理･税務書類の作成･税務相談は、税理士の独占業務と定められていて、税理士資格を持たない者が行うと法律違反で罰せられます。ちなみに税務代理とは、例えば税務調査に会社側の代理人として立ち会って対応することです。こうした独占業務に関連･付随して、会社の会計業務の代行やコンサルティング、個人のライフプランニングや相続･事業承継のお手伝いなども、税理士のおもな仕事内容になります。
税理士は、もちろん独立開業できる資格ですが、大手税理士事務所や一般企業の企業内税理士として勤務したり、企業の監査役や会計参与に就くなど、さまざまな形でその専門性を生かすことができます。
なお税理士として仕事をするには、試験合格後に2年以上の実務経験と日本税理士連合会への登録が必要で、弁護士･公認会計士も税理士として登録できます。
【専門性】知識★★★ こんな試験
税理士試験の一番の特徴は、科目合格制にあります。合格科目は生涯有効ですから、資格取得に必要な全5科目合格をめざして、働きながら何年もかけて1科目ずつ合格を積み重ねていくことができます。
試験科目は、大きく分けて会計学と税法の２つに分かれます。会計学は簿記論･財務諸表論の2科目で、どちらも必須科目です。税法は3科目を選択しますが、そのうち法人税法か所得税法のどちらか一方は必須選択になります。
各科目の合格率は概ね15%前後で、5科目すべてを一度に合格する人はほぼ皆無です。なお受験資格として、大学･短大･専修学校で法律学または経済学を1科目以上履修していること、もしくは実務経験や他資格保有などの要件がありますので、注意が必要です。
【目安】学習時間2,500時間、費用10～20万円/1科目こんな勉強
会計学の勉強には、簿記検定2級レベルの素養が求められます。初学者であれば、簿記検定も視野に入れて、簿記論からスタートするのが効率的です。また、簿記論と財務諸表論は相互に関連性が深いので、間を置かずに、なるべく同時期に勉強するのが効果的です。
税法は、まず科目の選択方法がポイントになります。学習効率の面と、税理士になった後の仕事との関係で選択する必要があります。所得税法と法人税法は、どちらか一方は必須ですが、もう片方も選択するとなると学習量の面でかなり大変になります。残りの2科目として人気が高いのは消費税法と相続税法で、受験者数は例年、消費税法･法人税法･相続税法･所得税法の順番になっています。
参考書･問題集
Amazon(本)
通信講座
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ケイコとマナブ.netで探す(税理士の通信講座)
スクール
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試験概要
◆主催団体
国税審議会税理士分科会(国税庁)
◆試験科目
●会計学：(1)簿記論／(2)財務諸表論
※(1)(2)とも必須科目
●税法：(3)消費税法または酒税法のいずれか／(4)法人税法／(5)相続税法／(6)所得税法／(7)固定資産税／(8)国税徴収法／(9)住民税または事業税のいずれか
※(3)～(9)の中から3科目選択で、(4)(6)はいずれか一方を必須選択
◆合格基準
各科目とも60%以上の得点
◆合格率
15～20%
※科目合格者を含む
