陸上無線技術士
放送局の無線設備を操作できる国家資格です。
| 職種・業界： | 電気・通信関連の資格 |
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|---|---|---|
| 資格の種類： | 国家資格(業務独占資格) | |
| 試験方法 ： | 筆記試験(マークシートのみ) | |
| 受験資格 ： | 原則、だれでも受験可能 | |
| 受験申込日： | 試験月の2ヵ月前の20日頃まで | |
| 試験実施日： | [7月期]：7月上旬 [1月期]：1月下旬 |
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| 合格発表日： | 試験日の約1ヵ月後 | |
| 受験地 ： | 札幌･仙台･東京･長野･金沢･名古屋･大阪･広島･松山･三豊･熊本･那覇ほか | |
| 取得方法 ： | 試験合格後に免許申請 | |
| 有効期限 ： | 生涯有効 | |
【メリット】社内評価★★☆ こんな資格
無線設備を操作するには、電波法に基づく無線従事者の免許が必要になります。免許は、無線の範囲に応じて、｢総合｣｢海上｣｢航空｣｢陸上｣の各業務分野と｢アマチュア｣の5つに分かれます。
陸上無線技術士は、放送局や電気通信事業者(電話会社)の無線設備、レーダーなどを操作できる免許で、電波の強さに制限のある第二級(2陸技)と、制限のない第一級(1陸技)に分かれます。1陸技は、総合無線通信士の第1級(1総通)と並んで、無線従事者免許の最高峰とされています。
免許を取るには、国家試験に合格して免許申請を行う必要がありますが、たとえば2陸技の免許取得者が7年以上の実務経験を積めば、所定の認定講習課程の修了によって1陸技を取得できるなどの制度もあります。
陸上無線技術士の主な職場は、テレビ局やラジオ局の送信所や中継局、東京スカイツリーのような共同の送信所、電話会社、無線機器メーカー、官公庁などになります。
【専門性】知識★★☆ こんな試験
2陸技･1陸技とも多肢選択式の筆記試験のみで、2日間にわたって行われます。
試験は4科目あり、4科目すべてに合格基準を満たす必要がありますが、1科目でも合格基準に達した科目については、3年以内の試験に限り受験免除が受けられます。
また、2総通の免許があれば2陸技の｢法規｣、1総通の免許があれば1陸技の｢法規｣、1海通(第一級海上無線通信士)の免許があれば2陸技の｢無線工学の基礎｣が受験免除となり、さらに2総通･1総通で3年以上の業務経験があれば、2陸技･1陸技の｢無線工学の基礎｣も加えて免除されます。
このほかに、一部免除認定校になっている高校･大学の情報通信関連学科を卒業している場合は、卒業後3年以内の受験に限り、2陸技の｢無線工学の基礎｣が免除、電気通信主任技術者
の資格を持っていれば、｢無線工学の基礎｣や｢無線工学A｣が免除になります。
【目安】費用2～7万円程度(※2陸技の場合)こんな勉強
｢無線工学の基礎｣は電気･電子の基礎、｢法規｣は電波法や運用規則、｢無線工学A｣は無線設備や測定機器の理論･構造･機能や保守･運用、｢無線工学B｣は無線設備の中でも空中線(アンテナ)系に関する内容になります。
大学･高校や専門学校などで無線工学や電気･電子の勉強をしている場合には、市販の参考書･問題集による自学自習や、通信講座での勉強が可能ですが、そうした知識や素養に自信がない場合は、いきなり陸上無線通技術士からスタートするのではなく、アマチュア無線技士の4級から始めて徐々にステップアップしていくのがムリのない勉強法と言えます。
2陸技や1陸技の免許が取れれば、他の無線従事者試験の科目免除が受けられますので、総合無線通信士や海上無線通信士へと専門領域を広げることもできます。
参考書･問題集
Amazon(本)
試験概要
◆主催団体
公益財団法人 日本無線協会
◆試験科目
無線工学の基礎／法規／無線工学A／無線工学B
◆合格基準
各科目とも60%以上の得点
◆合格率
2陸技･1陸技とも、20%程度
