中小企業組合士
中小企業組合の役職員の資質・能力を認定する資格です。
職種・業界: | 経営・会計・財務に関する資格 |
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資格の種類: | 民間資格 | |
試験方法 : | 筆記試験(記述・論述あり) | |
受験資格 : | 原則、だれでも受験可能 | |
受験申込日: | 9月上旬~10月中旬 | |
試験実施日: | 12月上旬の日曜日 | |
合格発表日: | 3月上旬 | |
受験地 : | 全国21地区 | |
取得方法 : | 試験合格 | |
有効期限 : | 5年間(※更新可能) |
【メリット】社内評価★☆☆ こんな資格
中小企業は、資金力や人材の不足をお互いに協力することによって補うことが法律で認められています。例えば、同業者が寄り集まって共同事業を行ったり、組合員の福利厚生を行う「○○事業協同組合」が、これに該当します。
中小企業組合士は、こうした事業協同組合・企業組合・商工組合・商店街振興組合などの役職員の資質や能力の向上を目的とした、中小企業庁後援の民間資格になります。
中小企業組合士になるには、中小企業組合検定試験に合格して、資格認定を受ける必要があります。試験は誰でも受験できますが、資格認定を受けるには、各種組合において3年以上の実務経験が必要になります。資格認定期間は5年間ですが、手続きによって更新が可能です。
【専門性】知識★☆☆ こんな試験
組合の役職員として必要な、「組合会計」「組合制度」「組合運営」の3つの科目に関する知識が問われます。
試験問題は、○×式、語群選択式、記述式などで、「組合会計」の科目では計算問題も出題されます。
科目合格も認められており、合格科目は3年間は試験免除となります。
【目安】費用1~2万円こんな勉強
全国中小企業団体中央会より、試験対策用の教材が刊行されていますので、それらを用いての自学自習が一般的な勉強方法になります。
また、各都道府県中央会の中には、試験対策の講習会を行っているところもあります。
試験概要
◆主催団体
全国中小企業団体中央会
◆試験科目
●組合会計
簿記/会計/税務
●組合制度
中小企業組織論/中小企業基本法/中小企業等協同組合法/中小企業団体の組織に関する法律/商店街振興組合法
●組合運営
組合運営通論/共同事業運営論/中小企業関係諸施策/労務管理・労働法通論
◆合格基準
非公開
◆合格率
40~50%程度