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50人以上の職場には設置が義務づけられている国家資格です。

職種・業界：	人事・労務に関する資格
資格の種類：	国家資格(設置義務資格)
試験方法　：	筆記試験(マークシートのみ)
受験資格　：	実務要件あり
受験申込日：	各試験日の2ヵ月前から2日前まで
試験実施日：	毎月
合格発表日：	各試験日の1週間後
受験地　　：	北海道･宮城･千葉･愛知･兵庫･広島･福岡 ※ほかに年1回、全都道府県で出張試験
取得方法　：	試験合格
有効期限　：	生涯有効

【メリット】社内評価★☆☆　　こんな資格

　職場の設備･作業方法･衛生状態などを見回り、健康障害のおそれがあるときは防止の措置を講じるのが衛生管理者の役目です。職場の禁煙･分煙などもその一例になります。
　常時50人以上の従業員がいる職場では1人以上、200人超の職場では2人以上、500人超は3人以上と、職場の規模に応じて所定人数の衛生管理者を選任するように労働安全衛生法で決められています。
　衛生管理者になれるのは、第1種衛生管理者･第2種衛生管理者の免許取得者のほか、医師 ･歯科医師･労働衛生コンサルタントなどの専門職に限られています。第1種衛生管理者は全業種の衛生管理者になれますが、第2種は建築業･製造業･運送業･医療業など危険を伴う業種の衛生管理者にはなれません。
　第1種･第2種の免許を取得するには国家試験に合格しなければなりません。国家試験を受験するには、大学･短大･高専の卒業者は1年以上、高卒者は3年以上の実務経験が必要になります。
　衛生管理者は、総務や人事労務部門の社員が兼務するのが一般的ですが、1,000人超の職場では4人以上の衛生管理者のうち、1人は専任者とすることが義務づけられています。
　なお衛生管理者の国家資格には、第1種･第2種のほかに衛生工学衛生管理者があります。衛生工学衛生管理者は、ガスや粉じんなどの有害因子を発散する職場で最低1人必要となる衛生管理者で、第1種衛生管理者の免許があれば所定の講習会を修了することによって免許を取得できます。また、衛生工学衛生管理者の免許があれば、3年以上の実務経験によって、さらに専門性の高い労働衛生コンサルタントの受験資格が得られます。

【専門性】知識★☆☆　　こんな試験

　第1種･第2種とも、5肢択一のマークシート方式で行われます。
　第2種を受けずに第1種から受験することもできますが、第1種では、第2種とは異なり有害業務に関する問題も出題されます。なお、第2種免許取得後に第1種を受験する場合は、有害業務に関する問題だけが出題される｢特例第1種衛生管理者｣という別の試験があります。
　試験は全国7地域の安全衛生技術センターで毎月実施されるほか、年1回、全都道府県で出張試験も実施されます。千葉･愛知･兵庫など都市圏のセンターでは受験者数も多く、毎月複数回の試験が予定されますが、受験申込は先着順で、定員になった場合は次回以降の試験日に回されます。

【目安】費用1～4万円程度こんな勉強

　第1種と第2種では、合格率に大きな差はありませんので、業種を限定されない第1種を受験するのが一般的には得策です。
　試験科目は関係法令･労働衛生･労働生理と難しそうな言葉が並びますが、中心となるのは、労働基準法や労働安全衛生法といった、わたしたちのビジネスライフに関わりの深い身近な法律です。法の趣旨さえ理解できれば、あとは具体的な事例をイメージしながら勉強を進めることができます。
　思考力よりは暗記力が問われる試験で、求められる知識も広く浅くが基本ですから、ひととおりの勉強が終わったら、過去問演習を通じて、各科目の頻出問題と解答を暗記するような勉強法が効果的です。
　スクールや通信講座を利用するとなお効率的ですが、市販の参考書と問題集を使いながら、独学でも十分に合格できる試験です。

参考書･問題集
　 Amazon(本)
通信講座
　 [BrushUP学び]で探す(衛生管理者の通信講座)
スクール
　 [BrushUP学び]で探す(衛生管理者のスクール)

試験概要

◆主催団体
　 公益財団法人　安全衛生技術試験協会
◆試験科目
●第2種衛生管理者
(1)関係法令／(2)労働衛生／(3)労働生理
●第1種衛生管理者
(1)関係法令(有害業務を含む)／(2)労働衛生(有害業務を含む)／(3)労働生理
◆合格基準
各科目とも40%以上、かつ全体で60%以上の得点
◆合格率
●第2種：60%程度
●第1種：50%程度