司法書士
不動産登記と商業登記手続きに関する国家資格です。
| 職種・業界： | 法務・総務に関する資格 |
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|---|---|---|
| 資格の種類： | 国家資格(業務独占資格) | |
| 試験方法 ： | 筆記試験(記述･論述あり) , 面接･口述試験あり | |
| 受験資格 ： | 原則、だれでも受験可能 | |
| 受験申込日： | 5月上～中旬 | |
| 試験実施日： | [筆記試験]：7月上旬の日曜日 [口述試験]：10月上旬の火曜日 |
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| 合格発表日： | [筆記試験]：9月下旬 [口述試験]：11月上旬 |
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| 受験地 ： | 全都道府県 | |
| 取得方法 ： | 試験合格後に登録 | |
| 有効期限 ： | 生涯有効 | |
【メリット】社内評価★★☆ 独立開業★★★ 社会生活★☆☆こんな資格
法務局(登記所や供託所)へ提出する書類の作成や提出代理が、司法書士のおもな仕事になります。例えば、持家を購入する際の不動産登記、会社を設立する際の商業登記、金銭を一時的に管理してもらう供託などの手続代理で、これらは司法書士の独占業務として法律で認められています。
また最近では過払金返還請求など、簡易裁判所管轄の一定範囲の民事訴訟についても、法務大臣の認定を受けた認定司法書士が取扱えるようになりました。
司法書士は、法律事務所や司法書士事務所に勤務して、経験を積みながら独立開業していくのが一般的ですが、企業の総務・法務部門においてもその専門知識は高く評価され厚遇されています。
なお司法書士として仕事をするには、試験合格後に日本司法書士会連合会への登録が必要になります。
【専門性】知識★★★ こんな試験
筆記試験と口述試験があり、筆記試験の合格者のみ口述試験が受けられます。なお、口述試験が不合格の場合、次年度に限り筆記試験が免除されます。
筆記試験は、午前中は憲法･民法･商法･刑法、午後は不動産登記法･商業登記法･供託法･民事訴訟法･司法書士法などから5肢択一問題が出題されます。また不動産登記法･商業登記法については、登記申請に関する記述問題も出題されます。筆記試験の合格基準は、全体での合格基準点のほかに、午前の部の択一式、午後の部の択一式、記述式のそれぞれに基準点が設けられ、一つでも基準に満たない場合は不合格となります。
口述試験は、筆記試験と同じ試験範囲で15分程度の口頭試問が行われますが、筆記試験合格レベルの知識と常識があれば、不合格になるのは極くまれです。
【目安】学習時間3,000時間、費用30～60万円こんな勉強
出題範囲が非常に広い試験ですが、配点の上では、午前の部の憲法･民法･商法･刑法と、午後の部の不動産登記法･商業登記法が主要科目になります。
憲法･民法･商法･刑法は、社会の基本的な事柄に関する法律関係を規定していますから、条文を暗記するというよりも、判例や学説も踏まえながら論点を自分なりに考え、法律家としてのセンスや法的思考力を養う勉強が必要になります。
それに対して不動産登記法･商業登記法は、具体的な手続を規定していますから、手続を具体的にイメージしながら理解していくような勉強になります。記述式問題も出題されますし、司法書士の実務と密接に関わる法律ですので、時間を割いてしっかりと修得する必要があります。
参考書･問題集
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通信講座
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スクール
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試験概要
◆主催団体
法務省
◆試験科目
●筆記試験
(1)憲法／民法／商法(会社法その他の商法分野の法令を含む)／刑法
(2)不動産登記法／商業登記法(登記申請書の作成に関する記述式問題を含む)
(3)供託法／民事訴訟法／民事執行法／民事保全法
(4)司法書士法
●口述試験
範囲は筆記試験と同じ
◆合格基準
●筆記試験
・全体で概ね75%以上の得点
・午前の多肢択一式問題(1)で概ね75%以上の得点
・午後の多肢択一式問題(2)(3)(4)で概ね75%以上の得点
・午後の記述式問題(2)で概ね55%以上の得点
◆合格率
3.5%前後
