貸金業務取扱主任者
消費者金融やクレジット会社･ローン会社の必置資格です。
| 職種・業界： | 金融・保険・証券に関する資格 |
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|---|---|---|
| 資格の種類： | 国家資格(設置義務資格) | |
| 試験方法 ： | 筆記試験(マークシートのみ) | |
| 受験資格 ： | 原則、だれでも受験可能 | |
| 受験申込日： | 7月上旬～9月上旬 | |
| 試験実施日： | 11月中旬の日曜日 | |
| 合格発表日： | 1月中旬 | |
| 受験地 ： | 札幌･仙台･千葉･東京･埼玉･横浜･高崎･名古屋･金沢･大阪･京都･神戸･広島･高松･福岡･熊本･沖縄 | |
| 取得方法 ： | 試験合格後に登録 | |
| 有効期限 ： | 生涯有効 | |
【メリット】社内評価★☆☆ こんな資格
平成22年に改正貸金業法が施行され、貸金業者は、各営業所や事務所に最低1名(従業者数が50名を超える場合は50名に1名)の割合で貸金業務取扱主任者を置かなければなりません。貸金業務取扱主任者の役目は、従業者に助言や指導を行いながら、貸金業務が法律に沿って適正に行われるように努めることにあります。
貸金業者とは、お金の貸付けを行う貸金業の登録をしている業者のことで、消費者金融やキャッシングを行っているクレジットカード会社などがこれに該当します。なお、銀行の場合は銀行業としてお金の貸付けを行っていますので、貸金業者には当たりませんし、クレジットカードのショッピング機能は貸金業法の対象外になります。
貸金業務取扱主任者になるには、国家試験に合格して、主任者登録を行う必要があります。主任者登録を行うには、事前に登録講習を受ける必要がありますが、試験合格後1年以内の登録であれば登録講習は免除されます。なお登録は3年ごとの更新となります。
貸金業法の対象となるクレジットカード会社には、銀行系･信販系･流通系などさまざまな種類があります。また個人向けの金融に限らず、企業向けファイナンスを行っている総合リース会社なども貸金業法の対象となりますので、貸金業務取扱主任者が必要な会社は多方面にわたります。
【専門性】知識★☆☆ こんな試験
試験は、｢貸金業法｣｢取引関係の法令･実務｣｢資金需要者保護｣｢財務･会計｣の4科目について、4肢択一のマークシート形式で行われます。
出題のウエイトは、｢貸金業法｣が圧倒的に高く全体の50%前後、｢取引関係の法令･実務｣が30%前後、次いで｢資金需要者保護｣｢財務･会計｣の順になります。
合格基準は、総得点が60%前後の場合で、科目ごとの合格基準は設けられていません。
平成21･22年は複数回の試験が行なわれ、業界の在籍者が受験したこともあり60～70%の合格率でしたが、改正貸金業法施行後の平成22年11月試験からは難易度が上がっています。
【目安】費用1～5万円こんな勉強
｢貸金業法｣の科目は、貸金業法の目的･定義･登録･貸金業務･貸金業務取扱主任者制度･監督罰則など、法律全般を細かく勉強することになります。そのほかに、出資法や利息制限法などの関係法令についても、金利･利息や遅延損害金を中心とに勉強します。
｢取引関係の法令･実務｣の科目は、民事法･民事手続法･倒産法･刑事法の4つの分野の勉強になりますが、中心となるのは、民事法の基本法でもある民法です。契約にまつわる総則全般や、貸金業務と関わりが深い金銭消費貸借契約や金銭債権の確保･管理回収にまつわる主要な論点を勉強します。
｢資金需要者保護｣は個人情報保護法や消費者保護法、｢財務･会計｣は家計収支や企業会計の基本的な勉強になります。
正答率60%が合格基準ですから、まず全体の50%前後の出題数を占める｢貸金業法｣をしっかりと勉強することが最重要課題になります。次に民法をどれだけ攻略できるかが鍵になりますが、内容が難しいため、法律初心者の場合はスクールや通信講座を利用するのが効率的です。
参考書･問題集
Amazon(本)
通信講座
[BrushUP学び]で探す(貸金業務取扱主任者の通信講座)
スクール
資格の学校ＴＡＣ＜貸金業務取扱主任者＞
試験概要
◆主催団体
認可法人 日本貸金業協会
◆試験科目
(1)貸金業法および関係法令に関すること
(2)貸付けおよび貸付けに付随する取引に関する法令および実務に関すること
(3)資金需要者等の保護に関すること
(4)財務および会計に関すること
◆合格基準
全体で概ね60%前後の得点
◆合格率
20～30%程度
