～未来発見★資格の総合情報ポータルサイト～

企業の会計監査とコンサルティングの国家資格です。

職種・業界：	経営・会計・財務に関する資格
資格の種類：	国家資格(業務独占資格)
試験方法　：	筆記試験(記述･論述あり)
受験資格　：	原則、だれでも受験可能
受験申込日：	[短答式]第Ⅰ回：9月上～中旬 [短答式]第Ⅱ回：2月中～下旬
試験実施日：	[短答式]第Ⅰ回：12月上旬の日曜日 [短答式]第Ⅱ回：5月下旬の日曜日 [論文式]：8月下旬の土日を含む3連日
合格発表日：	[短答式]第Ⅰ回：1月中旬 [短答式]第Ⅱ回：6月下旬 [論文式]：11月中旬
受験地　　：	札幌･仙台･東京･金沢･名古屋･大阪･広島･高松･福岡･熊本･那覇
取得方法　：	試験合格後、実務経験等を経て内閣総理大臣の確認を受ける
有効期限　：	生涯有効

【メリット】社内評価★★☆　独立開業★★☆　社会生活★☆☆こんな資格

　株式公開企業では、会計内容が正しいことを証明するために公認会計士による会計監査が義務づけられています。そしてこの会計監査は、公認会計士の独占業務として法律で認められています。
　公認会計士の仕事は、この会計監査業務のほかに、管理会計と呼ばれる経営改善の視点に基づくコンサルティング業務が大きなウエイトを占めます。また、公認会計士の有資格者は税理士登録もできるため、税理士業務や税務コンサルティングの領域も守備範囲です。
　公認会計士になるには、監査法人で補助的な業務を行いながら資格を取り経験を積むのが一般的で、もちろん独立開業も夢ではありません。また、その専門知識を生かしながら、一般企業の財務担当や、投資銀行などの金融機関へキャリアアップをはかるケースもあります。
　なお資格取得には、試験合格後、2年以上の実務経験と実務補習修了･修了考査合格を経て内閣総理大臣の確認を受ける必要がありますが、さらに公認会計士として仕事をするには、日本公認会計士協会への登録が必要になります。

【専門性】知識★★★　　こんな試験

　短答式試験は、平成22年試験から年2回(平成21年12月・22年5月)になり受験の機会が増えました。会計系の試験には珍しく5肢択一のマークシート方式の問題です。財務会計論･管理会計論･監査論･企業法の4科目について、基本的で体系的な知識を試されます。短答式試験の合格者は、引き続き論文式試験に進みます。
　論文式試験は年1回8月の実施で、短答式の各科目のほかに租税法と選択科目を加えた全6科目について、思考力･判断力･応用能力･論述力などが試されます。知識を試す試験ではないため、会計学･監査論･企業法･租税法･民法については試験時に出題範囲の法令基準が配布されます。
　なお、最初の年の論文式試験に不合格の場合、翌年･翌々年の2年間に限り、短答式試験、および論文式試験の合格科目は受験が免除されます。

【目安】学習時間3,000時間、費用40～60万円こんな勉強

　会計学(財務会計論･管理会計論)の勉強には、簿記検定2級レベルの素養が求められます。初学者であれば、簿記検定や税理士試験の会計学も視野に入れて勉強するのが効率的です。
　監査論･企業法では、商法･会社法、公認会計士法、金融商品取引法などの論点や、監査人の職業倫理などの論理的な知識が問われます。
　租税法は、法人税法･所得税法･消費税法から出題されます。税法の構造的な理解と税額計算について試されますが、税理士試験の税法科目よりは限られた範囲からの出題になります。
　選択科目については、大学時代の専攻などが選択の決め手になりますが、人気が高いのは、比較的勉強時間が少なく済み、数学の知識はそれほど必要のない経営学です。

参考書･問題集
　 Amazon(本)
通信講座
　 [BrushUP学び]で探す(公認会計士の通信講座)
スクール
　 [BrushUP学び]で探す(公認会計士のスクール)

試験概要

◆主催団体
　 公認会計士･監査審査会(金融庁)
◆試験科目
●短答式：(1)財務会計論／(2)管理会計論／(3)監査論／(4)企業法
●論文式：(1)会計学(財務会計論･管理会計論)／(2)監査論／(3)企業法／(4)租税法／(5)選択科目(経営学･経済学･民法･統計学より1科目選択)
◆合格基準
●短答式：各科目とも40%以上、かつ全体で概ね70%以上の得点
●論文式：各科目とも40%以上、かつ全体で概ね52%以上の得点
◆合格率
短答式･論文式とも10%前後