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賃貸ビルの経営管理に関するエキスパート資格です。

職種・業界：	不動産に関する資格
資格の種類：	公的資格
試験方法　：	筆記試験(記述･論述あり)
受験資格　：	原則、だれでも受験可能
受験申込日：	10月上～下旬
試験実施日：	12月上旬の日曜日
合格発表日：	1月下旬
受験地　　：	札幌･仙台･東京･大阪･名古屋･福岡
取得方法　：	試験合格後に登録
有効期限　：	5年間(所定要件により更新)

【メリット】社内評価★☆☆　独立開業★☆☆　こんな資格

　ビル経営の企画･立案、テナントの募集や契約交渉などの営業、建物の修繕などの管理･運営といった、賃貸ビルの経営管理に関するPM(プロパティ･マネジメント)業務の専門知識を認定する資格です。
　また、こうしたビル経営の運用益の分配を約束して投資を募る事業を｢不動産特定共同事業｣と言いますが、事業を営むには業務管理者の設置が法令で義務づけられており、ビル経営管理士はこの業務管理者となることができる公的な性格を持つ資格でもあります。
　ビル経営管理者になるには、試験に合格した後、日本ビルヂング経営センターに登録をする必要があります。試験は誰でも受験できますが、登録をするには、階数が5以上で延べ面積が1,000㎡超のビルについて、PM業務であれば3年以上、不動産特定共同事業に関する業務であれば2年以上など、業務内容に応じた実務経験年数が必要になります。なお、日本ビルヂング経営センターの指定講座を修了することによって、実務経験年数の短縮が受けられる制度もあります。
　ビル経営管理士の主な職場は、不動産会社や不動産管理会社ですが、知識と資格を生かして独立開業することも夢ではありません。

【専門性】知識★☆☆　　こんな試験

　試験は、｢(1)企画･立案｣｢(2)賃貸営業｣｢(3)管理･運営｣の3科目に関して、○×式･語群選択式のマークシート問題と200字程度の総合記述問題から成ります。｢(1)企画･立案｣の語群選択問題では、賃料の運用益に関する簡単な計算問題も出題されます。
　各科目とも100点満点で、科目ごとの合格基準点と、3科目合計の合格基準点が設けられ、すべての基準をクリアする必要があります。
　なお、日本ビルヂング経営センターの指定講座を受講修了することによって、総合記述問題は免除となり、その分の配点(各科目10点)が加点される形になります。

【目安】費用3～15万円こんな勉強

　｢(1)企画･立案｣は、敷地選定やテナント構成といった企画業務から、ビル建設の法規制、不動産事業の収支計画など企画･立案にまつわる総合的な勉強になります。不動産特定共同事業や不動産の証券化、不動産投資顧問業なども学習範囲です。
　｢(2)賃貸営業｣では、賃貸条件の設定、テナントの募集、契約手続、賃料収受など賃貸営業に関するひととおりの実務を勉強します。
　｢(3)管理･運営｣は、館内規則の策定、日常のメンテナンス、修繕などの建物維持保全業務、管理委託契約、コスト管理などの勉強になります。
　ビル経営管理士に関連する市販の参考書はほとんどありませんので、初学者の場合は、日本ビルヂング経営センターの指定講座(通信講座)の受講をお薦めします。
　実務経験や予備知識がある場合は、センターのホームページから自由にダウンロードできる過去問題集を使って独習する方法もあります。

参考書･問題集
　 Amazon(本)

試験概要

◆主催団体
　 一般財団法人　日本ビルヂング経営センター
◆試験科目
賃貸オフィスビルに関する、(1)企画･立案、(2)賃貸営業、(3)管理･運営、(4)総合記述
◆合格基準
(1)(2)(3)の各科目とも概ね50～70%以上、かつ全体で概ね60%以上の得点
◆合格率
70%程度