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裁判官･検察官･弁護士になる国家資格の新試験制度です。

職種・業界：	法務・総務に関する資格
資格の種類：	国家資格(業務独占資格)
試験方法　：	筆記試験(記述･論述あり)
受験資格　：	学歴要件あり
受験申込日：	11月下旬～12月上旬
試験実施日：	5月中旬の4日間(短答式は1日、論文式は3日間)
合格発表日：	[短答式試験]：6月上旬 総合結果：9月中旬
受験地　　：	札幌･仙台･東京･名古屋･大阪･広島･福岡
取得方法　：	試験合格後、1年間の司法修習と司法修習生考試合格
有効期限　：	生涯有効

【メリット】社内評価★★★　独立開業★★★　社会生活 ★★☆こんな資格

　法曹(裁判官･検察官･弁護士)になるための資格試験で、平成24年度より、旧司法試験から新司法試験に完全移行しました。新司法試験を受験するには、法科大学院(ロースクール)を修了することが条件となり、修了後5年以内に実施される試験を3回まで受験できます。またロースクールへ通わずに、司法試験予備試験を受験して合格すれば同等の知識があるものとみなされ、この場合も合格後5年以内に3回まで受験可能となります。
　司法試験合格後は司法修習生となり、約１年間の司法修習期間を経て最終考試に合格した後に、晴れて法曹への道が開かれます。
　法曹界での進路は、裁判官･検察官に較べると弁護士になる数が圧倒的に多いのですが、裁判官･検察官を経て弁護士になるケースや、またその逆のケース、あるいは検察官から裁判官になるケースなどさまざまです。

【専門性】知識★★★　　こんな試験

　法科大学院(ロースクール)修了者、または司法試験予備試験合格者を対象とした試験になります。短答式と論文式の2種類の筆記試験が行われますが、論文式は短答式が合格基準に満たない場合は採点されません。
　短答式では、民事系･公法系･刑事系の3科目について、マークシート問題が出題されます。法律の専門知識や法的な推論能力を試す問題が出され、多肢択一や組合せなど解答方式はさまざまです。
　論文式では、民事系･公法系･刑事系に選択科目を加えた4科目について、論述問題が出題されます。法律の論点を考えさせるような問題が多く、法的な分析力と構成･論述する能力が試されます。
　ちなみに、司法試験予備試験は民事系･公法系･刑事系のほかに一般教養科目なども加わり、旧司法試験と同様に短答式･論文式･口述式の3段階で行われ、合格率も1桁台前半の難関試験となっています。

【目安】学習期間3年間、費用250～450万円(ロースクール入学の場合)こんな勉強

　法律系国家資格の最高峰をめざす試験ですから、法律に関する高い学識と、法的思考力や論述力などの法律家としての実務的能力を養う勉強が必要になります。
　ロースクールは、こうしたアカデミックなイメージの大学院と、実務的能力の養成機関といった両面を備えています。ロースクールに入るには、まず「法科大学院全国統一適性試験」に合格し、その後に各ロースクールの入学試験に合格しなければなりません。
　「法科大学院全国統一適性試験」は、論理的な判断力や分析力、あるいは長文読解力といった法律家としての適性を試す試験で、ここでは法律の知識は問われません。また、各ロースクールの入学試験も、法学未修者コースと法学既修者コースに分かれていて、法学未修者コースでは法律の知識は問われません。
　法学未修者コースでは、入学初年度に憲法･行政法･民法･商法･刑法などの基本的な法律からスタートし、3年間で修了となります。法学既修者コースはこの初年度の履修科目は省かれていて、2年間での修了となります。

参考書･問題集
　 Amazon(本)
スクール
　 [BrushUP学び]で探す(司法試験のスクール)

試験概要

◆主催団体
　 法務省
◆試験科目
●短答式試験
(1)民事系科目(民法･商法･民事訴訟法)
(2)公法系科目(憲法･行政法)
(3)刑事系科目(刑法･刑事訴訟法)
●論文式試験
(1)選択科目(倒産法･租税法･経済法･知的財産法･労働法･環境法･国際公法･国際私法より選択)
(2)公法系科目
(3)民事系科目
(4)刑事系科目
◆合格基準
●短答式試験：各科目とも40%以上、かつ短答式全体で概ね60%以上の得点
●論文式試験：各科目とも25%以上、かつ短答式･論文式の全体で概ね65%以上の得点
◆合格率
25%前後