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国際機関に日本政府から派遣されるための資格です。

職種・業界：	公務員等に関する資格
資格の種類：	国家資格(認定資格)
試験方法　：	筆記試験(記述･論述あり) , 面接･口述試験あり
受験資格　：	国籍その他の要件あり , 学歴要件あり , 実務要件あり , 年齢要件あり
受験申込日：	4月上旬～5月中旬
試験実施日：	[第1次]：6月 [第2次]：7月下旬～8月上旬 ※第1次は書類審査、第2次は試験･面接
合格発表日：	9月上旬
受験地　　：	東京
取得方法　：	試験合格
有効期限　：	合格した年度末

【メリット】社内評価★★☆　　こんな資格

　日本は諸外国に較べ、国際連合や各機関で働く国際公務員の数が少ないとの批判があり、これを受けて、外務省が各国際機関と調整して進めているのが、JPO(Junior Professional Officer＝準職員)の派遣制度です。
　JPO試験に合格すると、国連事務局やUNICEF(国連児童基金)･WHO(世界保健機関)などの各機関に、日本政府から2年間派遣されます。派遣満了後は、業務経験を生かして各機関が実施する採用試験に合格し、国際機関の正規職員となることが期待されています。
　JPO試験を受験するには、年齢(35歳以下)、学歴(大学院卒)、職歴(2年以上)、語学力、国籍(日本国籍)などの要件を満たす必要がありますが、受験要件は受験年度によって変更される場合もあります。
　試験は、最初に第1次審査の書類審査が行われ、通過すると、第2次審査の英語試験と面接審査が行われます。なお第1次審査の審査書類として、各受験要件を記した和文･英文の応募用紙のほかに、2年以内のTOEFL®スコアが必要になります。

【専門性】知識★★☆　　こんな試験

　第1次審査の書類審査では、専門分野における学識や経験、国際機関で働く動機や意志、そして語学力などが審査の対象ですが、大学院は国内･国外を問いませんし、TOEFLスコアについても合否基準は明確にはされていません。
　また語学力については、国連英検特A級の合格やフランス語能力認定試験(TEF)のスコアがあれば、それらも審査の際に考慮されます。
　第2次審査では、英語の筆記試験と面接審査が行われます。英語の筆記試験では、国際機関での業務に必要な英語の職務遂行能力を試すために、要約作成や課題作文などの記述問題が出題され、面接では英語による応答も求められます。
　なお、試験の実施方法は、実施年度によって異なる場合がありますので、募集要項での確認が必要です。

【目安】-こんな勉強

　試験対策に特化した参考書や問題集はありませんので、専門分野の知識･キャリアと英語力を伸ばすことが重要になります。
　専門分野は、開発･人権･人道･教育･保健･平和構築などの分野に加え、IT･ロジスティクス･調達･法務･財務･広報(渉外関係)･人事･モニタリング評価(M＆E)･環境･工学･理学･農学･薬学･建築など、あらゆる分野が対象です。

参考書･問題集
　 Amazon(本)

試験概要

◆主催団体
　 外務省　国際機関人事センター
◆審査内容
●第1次審査：書類審査
●第2次審査：英語の筆記試験／面接審査
◆合格基準
非公開
◆合格率
5～10%程度