弁理士
特許や著作権など知的財産を管理･登録する国家資格です。
| 職種・業界： | 法務・総務に関する資格 |
|
|---|---|---|
| 資格の種類： | 国家資格(業務独占資格) | |
| 試験方法 ： | 筆記試験(記述･論述あり) , 面接･口述試験あり | |
| 受験資格 ： | 原則、だれでも受験可能 | |
| 受験申込日： | 3月下旬～4月中旬 | |
| 試験実施日： | [筆記試験] 短答式：5月下旬の日曜日 論文式(必須科目)：7月上旬の日曜日 論文式(選択科目)：7月下旬の日曜日 [口述試験]：10月中～下旬の1日 |
|
| 合格発表日： | [筆記試験(短答式)]：6月中旬 [筆記試験(論文式)]：9月下旬 [口述試験]：11月上旬 |
|
| 受験地 ： | 仙台･東京･名古屋･大阪･福岡 ※筆記試験(論文式)は東京･大阪、口述試験は東京 |
|
| 取得方法 ： | 試験合格後に登録 | |
| 有効期限 ： | 生涯有効 | |
【メリット】社内評価★★☆ 独立開業★★☆ 社会生活★☆☆こんな資格
特許とは、発明内容を特許庁に登録することで生まれる独占権で、発明者に代わって登録の出願申請を行うのが、弁理士のしごとになります。発明の場合と同様、アイデアは実用新案、デザインは意匠、ブランドは商標として登録することができ、これらの出願手続は弁理士の独占業務になっています。
またIT技術の進歩や国際化の進展にともない、著作権その他の知的財産権にまつわる新しいビジネスやトラブルが増えていますが、こうした知的財産権全般に関するコンサルティングや折衝･仲裁も弁理士の専門領域になっています。
弁理士は、特許事務所や法律事務所に籍を置きながら独立開業もめざせる資格ですが、知的財産戦略に積極的な企業の知財部や法務部でも、その専門性は高く評価されています。
なお弁理士として仕事をするには、試験合格後に実務修習を修了し日本弁理士会への登録が必要で、弁護士や、一定条件を満たす特許庁審査官･審判官も登録できます。
【専門性】知識★★★ こんな試験
試験は、短答式筆記試験･論文式筆記試験･口述試験の3段階からなります。短答式筆記試験は5枝択一マークシート方式で行われ、合格すると次の論文式筆記試験に進みます。論文式筆記試験は必須科目と選択科目に分かれ、どちらも合格した場合に最後の口述試験に進みます。口述試験は、特許･実用新案、意匠、商標の3科目それぞれについて、10分程度の面接形式で行われます。
論文式筆記試験に不合格の場合、2年間(2回)は短答式筆記試験が免除になります。また口述試験に不合格の場合、必須科目については2年間(2回)、選択科目については永続的に論文式筆記試験が免除になります。
なお論文式筆記試験の選択科目については、各科目に関連する理工系や法学の修士号、国家資格の有資格者などは試験の免除が受けられます。
特許や実用新案では理工系の知識が実務上必要なこともあり、法律系の国家資格でありながら理工系出身の受験者が多いのも、この試験の特徴です。
【目安】学習時間3,000時間、費用30～50万円こんな勉強
特許･実用新案、意匠、商標は産業財産権(工業所有権)と呼ばれていますが、これに著作権その他の権利を加えて知的財産権と総称されています。勉強の中心は、特許法･実用新案法･意匠法･商標法と著作権法です。これらは、民法が財産権を定めた基本法であるのに対して、その特別法の位置関係にあります。民法を勉強した人であれば、民法との違いを意識しながら勉強するのも理解の手助けになります。
産業財産権は、どれも出願登録の手続によって権利が生まれるため、それぞれの法律の手続や効果の違いなどを対比させながら勉強すると効率的です。
著作権は、プライベートで楽しむ音楽や映像に限らず、しごとにおいても意外と身近に関わっている権利ですので、具体的なイメージを持ちながら勉強するのが効果的です。
参考書･問題集
Amazon(本)
通信講座
[BrushUP学び]で探す(弁理士の通信講座)
スクール
[BrushUP学び]で探す(弁理士のスクール)
試験概要
◆主催団体
工業所有権審議会(特許庁)
◆試験科目
●筆記試験(短答式)
工業所有権(特許･実用新案、意匠、商標)に関する法令／工業所有権に関する条約／著作権法／不正競争防止法
●筆記試験(論文式)
[必須科目]：工業所有権(特許･実用新案、意匠、商標)に関する法令
[選択科目]：理工Ⅰ(工学)／理工Ⅱ(数学･物理)／理工Ⅲ(化学)／理工Ⅳ(生物)／理工Ⅴ(情報)／法律(民法･民事訴訟法･著作権法･不正競争防止法･行政法･国際私法)
※6科目のうち1科目を選択
●口述試験
工業所有権(特許･実用新案、意匠、商標)に関する法令
◆合格基準
●筆記試験(短答式)
概ね60%以上の得点の者のうち、論文式筆記試験を行える許容限度の受験者数
●筆記試験(論文式)
[必須科目]：各科目とも48%以上、かつ全体で54%前後以上の得点
[選択科目]：全体で60%以上の得点
●口述試験
3科目それぞれにつきABCの3段階で評価し、C評価が2科目以上ないこと
◆合格率
8～9%
