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公的機関での消費生活相談業務の専門能力を認定する資格です。

職種・業界：	公務員等に関する資格
資格の種類：	公的資格
試験方法　：	筆記試験(記述･論述あり) , 面接･口述試験あり
受験資格　：	原則、だれでも受験可能
受験申込日：	7月上旬～8月上旬
試験実施日：	[第1次]：9月下旬の土曜日 [第2次]：11月中～下旬(※受験地により異なる)
合格発表日：	12月下旬
受験地　　：	全国27都道府県(※2次試験は、北海道･東京･愛知･大阪･福岡)
取得方法　：	試験合格後に登録
有効期限　：	5年間(※更新可能)

【メリット】社内評価★☆☆　　こんな資格

　国や各地方の消費生活センターが行う相談業務の専門能力に関する資格で、独立行政法人である国民生活センター理事長が認定する公的な資格になります。
　受験資格に制限はなく、誰でも受験することができます。
　国家資格ではありませんので、資格がなくても相談業務を行うことはできますが、有資格者であれば採用の際に有利です。

【専門性】知識★★☆　　こんな試験

　1次試験と2次試験があり、1次試験合格者は別日程で行われる2次試験に進みます。2次試験で不合格の場合は、次年度に限り1次試験が免除されます。
　1次試験は、語群選択問題と○×問題による筆記試験と、1,000～1,200字の論文試験から成ります。
　2次試験は面接試験で、傾聴力や説明能力などの相談員としてのスキルのほかに、消費者目線であることや情熱･使命感などの適性を審査されます。地方公共団体等ですでに消費生活相談員として勤務している場合や採用予定の場合は、2次試験の免除が受けられます。

【目安】費用1～3万円程度こんな勉強

　消費者問題一般から、消費者行政、金融経済、法律、衣･食･住その他サービスなど、広範囲な勉強内容になります。なかでも、消費者関連法やADR(裁判外紛争処理手続)など、出題のウエイトが高い法律の勉強は重要です。
　国民生活センターから出されている｢くらしの豆知識｣｢消費生活年報｣や、消費者庁の｢ハンドブック消費者｣は、受験学習のための必携書となります。
　なお、国民生活センターでは各自治体との共催や協力による養成講座も実施しています。

試験概要

◆主催団体
　 独立行政法人　国民生活センター
◆試験科目
●1次試験：筆記試験／論文試験
　※出題範囲：消費者問題､消費者行政､経済知識､法律知識､商品･サービス知識､消費生活相談
●2次試験：面接試験
◆合格基準
●1次試験(筆記試験)：60%程度の得点
◆合格率
25%程度