電気通信主任技術者
電気通信設備の保安監督ができる国家資格です。
| 職種・業界： | 電気・通信関連の資格 |
|
|---|---|---|
| 資格の種類： | 国家資格(設置義務資格) | |
| 試験方法 ： | 筆記試験(マークシートのみ) | |
| 受験資格 ： | 原則、だれでも受験可能 | |
| 受験申込日： | [7月試験]：4月上旬～5月上旬 [1月試験]：10月上旬～11月上旬 |
|
| 試験実施日： | [7月試験]：7月中旬の日曜日 [1月試験]：1月下旬の日曜日 |
|
| 合格発表日： | [7月試験]：8月上旬 [1月試験]：2月中旬 |
|
| 受験地 ： | 札幌･仙台･東京･金沢･長野･名古屋･大阪･広島･松山･福岡･熊本･那覇 | |
| 取得方法 ： | 試験合格後に免状交付申請 | |
| 有効期限 ： | 生涯有効 | |
【メリット】社内評価★☆☆ こんな資格
固定電話や携帯電話の電気通信事業者は、総務省令で定める技術基準に適合するために、電気通信設備の工事や保守作業を監督する電気通信主任技術者を選任しなければなりません。
電気通信設備には、加入者と中継基地との回線をつなぎ換える伝送交換設備や、電気信号を運ぶ光ファイバー･無線などの線路設備がありますが、こうした設備の区分に応じて、電気通信主任技術者も、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2つに分かれます。
電気通信主任技術者になるには、試験に合格して、総務大臣の免状交付を受けなければなりませんが、試験は伝送交換･線路に分けて行われ、誰でも受験できます。
電気通信主任技術者の配置が義務付けられている電気通信事業者には、電話会社のほかにも、鉄道･電力系通信事業者･ケーブルテレビ･インターネットプロバイダなど多様な会社があります。主任者の設置要件は比較的ゆるいため、新たに電気通信主任技術者に選任されるチャンスはそれほど望めません。むしろ有資格者になることによって、業務をする上でのスキルレベルを証明できる点が、現実的なメリットになっています。
【専門性】知識★★☆ こんな試験
伝送交換･線路の両試験とも4科目からなり、｢電気通信システム｣｢法規｣の2科目は共通の内容で、｢専門能力｣の科目は、いくつかの分野から1分野を選択して解答します。
試験方式は、多肢選択のマークシート方式になります。
各科目とも、60%以上の得点が合格基準で、全4科目に合格すれば試験合格ですが、一部科目が合格基準に達した場合は、その後に行われる3年(6回)の間に、残りの科目を合格すれば試験合格となります。
学歴と実務経験年数に応じた科目免除の制度もあります。例えば高卒で4年の実務経験があれば｢電気通信システム｣の科目免除が受けられ、これが大卒で電気通信工学の科目を履修している場合は、1年の実務経験で同様の免除が受けられます。
また、例えば伝送交換の試験合格者が線路を受験する場合は、共通科目2科目が免除されるほか、線路の実務経験が4年あれば残りの2科目も合わせた全4科目が免除になります。このほかに、工事担任者や無線通信士などの他資格保有者も、一部科目の免除を受けることができます。
【目安】費用3～10万円こんな勉強
共通科目の｢電気通信システム｣は、電気工学･通信工学の基礎と、電気通信システムの基礎理論やシステム構成に関する勉強になります。
同じく共通科目の｢法規｣は、電気通信事業法･有線電気通信法･不正アクセス禁止法･電子署名法などの勉強です。
｢設備および設備管理｣の科目は、伝送交換設備もしくは線路設備に関する概要と、設備管理方法やセキュリティ対策に関する勉強になります。
｢専門的能力｣の科目は分野ごとの選択ですが、例えば伝送交換の伝送分野であれば、有線伝送や光ファイバ伝送などの設備面と、ネットワークセキュリティやTCP/IPプロトコルなどの技術面の勉強になります。
市販の参考書･問題集を使っての自学自習や、通信講座を活用する勉強方法が一般的ですが、物理･数学の素養は必須で、電気や電波、あるいはIT関連の知識･経験があればなお有利です。
参考書･問題集
Amazon(本)
試験概要
◆主催団体
一般財団法人 日本データ通信協会
◆試験科目
●伝送交換主任技術者試験
電気通信システム／専門的能力(※伝送･無線･交換･データ通信･通信電力より1分野を選択)／伝送交換設備および設備管理／法規
●線路主任技術者試験
電気通信システム／専門的能力(※通信線路･通信土木･水底線路より1分野を選択)／線路設備および設備管理／法規
◆合格基準
60%以上の得点
◆合格率
20%前後
