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エアラインのパイロットの国家資格です。

職種・業界：	運輸・倉庫に関する資格
資格の種類：	国家資格(業務独占資格)
試験方法　：	技能試験あり
受験資格　：	実務要件あり , 年齢要件あり
受験申込日：	各試験日の概ね1ヵ月半前 ※学科試験の場合
試験実施日：	[学科試験]：3･7月の平日、11月の日曜日 [実地試験]：申請により随時
合格発表日：	各試験日の概ね1ヵ月後 ※学科試験の場合
受験地　　：	東京･大阪･那覇 ※学科試験の受験地。那覇は3･7月のみ。
取得方法　：	試験合格
有効期限　：	生涯有効

【メリット】社内評価★★★　　こんな資格

　パイロットのライセンスは、自家用操縦士･事業用操縦士･定期運送用操縦士の3つに大きく分かれ、さらに飛行機･回転翼航空機(ヘリコプター)･滑空機(グライダー)･飛行船といった航空機の種類や、エンジンが1つの単発機と2つ以上の多発機など航空機の等級や形式によっても細分化されます。
　｢定期運送用操縦士(飛行機･回転翼)｣は、国内線･国際線のエアラインなど、構造上2人での操縦を要する飛行機と回転翼航空機の、機長として操縦するために必要なライセンスです。ちなみに、機長以外の操縦者の場合は、准定期運送用操縦士のライセンスが必要になります。
　ライセンスは、航空法で定める｢航空従事者技能証明書｣のことで、ライセンスの交付を受けるには、学科試験と実地試験に合格しなければなりません。受験するには、21歳以上で、訓練などでの総飛行時間が飛行機の場合は1,500時間以上、回転翼航空機の場合は1,000時間以上必要になります。
　｢定期運送用操縦士(飛行機･回転翼)｣は最上位の操縦士ライセンスですから、事業用航空機や自家用航空機の操縦ももちろん可能です。

【専門性】知識★★★　技能★★★　こんな試験

　学科試験は、｢航空気象｣｢航空工学｣｢航空法規｣｢航空通信｣｢空中航法｣の5科目について行われます。
　各科目とも、4肢択一などのマークシート形式で、合格基準は70%以上の正答率です。
　科目合格が認められていて、1年以内に行われる3回の試験を通じて全科目に合格すれば学科試験合格となり、実地試験に進みます。なお、受験資格の年齢要件や航空経歴は、実地試験の受験日までに満たせばよいことになっています。
　実地試験は、受験者側で航空機や機材を用意し、国土交通省に受験申請をして随時実施されます。学科試験合格後2年以内に受験し合格することが要件となっています。
　試験は試験官が航空機に同乗し、使用する機体に関する口述試験と、フライトの実技試験になります。

【目安】学習期間2年間、費用400万円程度(※航空大学校の場合)こんな勉強

　実地試験があるため、独学での合格はまず不可能です。
　一般的には、航空大学校に入学して勉強するか、日本航空などの航空従事者養成施設のある航空運送会社にパイロット職で就職して、そこで勉強することになります。
　航空大学校は2年制で、宮崎･帯広･仙台で学科と操縦演習を行い、卒業すると事業用操縦士(飛行機)の実地試験が免除になりますので、まず事業用操縦士の資格を取って、フライト経験を積んで定期運送用操縦士にチャレンジする流れになります。
　航空大学校に入学するには、短大･専門卒以上の学歴で、入学試験に合格する必要があります。入学試験は、英語･数学･自然科学などの第1次試験、身体検査の第2次試験、面接や操縦適性を試す第3次試験があり、身体検査は身長や視力･聴力などの合格基準があります。
　航空従事者養成施設は、航空運送会社のほかにも航空自衛隊や陸上自衛隊、東海大学や法政大学などがあり、やはり実地試験の一部または全部が免除されます。
　このほかに、民間のパイロット養成機関を通じて、比較的費用がかからない外国のライセンスを取得して、日本のライセンスに書き換える方法もあります。

試験概要

◆主催団体
　 国土交通省　航空局
◆試験科目
●学科試験
航空気象／航空工学／航空法規／航空通信／空中航法
●実地試験
口述試験／実技試験
◆合格基準
●学科試験：各科目とも、70%以上の得点
●実地試験：試験実施細則による総合能力判定
◆合格率
非公開