宅地建物取引士
土地・建物をあつかう不動産業界では必須の国家資格です。
職種・業界: | 不動産に関する資格 |
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資格の種類: | 国家資格(業務独占資格) | |
試験方法 : | 筆記試験(マークシートのみ) | |
受験資格 : | 原則、だれでも受験可能 | |
受験申込日: | 7月上~下旬 | |
試験実施日: | 10月中旬の日曜日 | |
合格発表日: | 12月上旬 | |
受験地 : | 全都道府県 | |
取得方法 : | 試験合格後に登録 | |
有効期限 : | 生涯有効 |
【メリット】社内評価★★☆ 独立開業★☆☆ 社会生活★☆☆こんな資格
アパートを借りたりマイホームを購入する際には、必ず、物件内容や契約内容を確認するための説明があります。この説明を行うのが宅地建物取引士であり、宅地建物取引業者(宅建業者)には必ず一定人数の宅地建物取引士を置くように、法律で義務づけられています。
宅地建物取引士は不動産のエキスパートですから、宅建業者はもちろんですが、一般企業でもオフィスの賃借契約や自社物件の管理に役立つ資格として厚遇されています。また「民法」が試験範囲となっていることもあり、法律系国家資格の入門的資格としても位置づけられ、毎年20万人もが受験する人気国家資格になっています。
なお宅地建物取引士として仕事をするには、試験合格後に都道府県に登録をし、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があり、宅地建物取引士証は5年毎に更新となります。
【専門性】知識★★☆ こんな試験
宅地建物取引業に関する専門知識を試すために、土地や建物の権利関係・法令上の制限・税その他と、宅建業法の範囲から出題されます。
試験問題は全50問で、すべて4肢択一のマークシート方式です。当てずっぽうでも12~13点は得点できる計算ですが、合格ラインは50点満点中35点前後になります。
全20問を占める比較的得点しやすい「宅建業法」を確実に得点することと、全14問を占める難しい権利関係やその他の科目をいかに攻略するかが、試験合格のポイントになります。
【目安】学習時間400時間、費用5~15万円こんな勉強
民法の勉強は、人と人との間の基本的な法律に関する勉強ですから、将来、ビジネスシーンや社会生活のさまざまな場面で役に立ちます。
また、土地や建物にまつわるいろいろな事柄を学びますので、自分自身が持ち家を取得することや、アパート・マンションを借りることをイメージしながら勉強すると効果的です。
参考書・問題集
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通信講座
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スクール
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試験概要
◆主催団体
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
◆試験範囲
(1)権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法)
(2)法令上の制限(国土利用計画法・都市計画法・建築基準法など)
(3)宅建業法(宅地建物取引業法および関係法令)
(4)税その他(所得税などの不動産にまつわる税と、土地・建物の知識など)
◆合格基準
概ね70%以上の得点
◆合格率
15%前後