警備業務検定
警備員の職務能力を認定する国家資格です。
| 職種・業界： | 運輸・倉庫に関する資格 |
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|---|---|---|
| 資格の種類： | 国家資格(認定資格) | |
| 試験方法 ： | 技能試験あり | |
| 受験資格 ： | 原則、だれでも受験可能 | |
| 受験申込日： | 試験日の概ね1～2ヵ月前 | |
| 試験実施日： | 都道府県によって異なる | |
| 合格発表日： | 試験日当日 | |
| 受験地 ： | 全都道府県 | |
| 取得方法 ： | 試験合格後に合格証明書の交付申請 | |
| 有効期限 ： | 生涯有効 | |
【メリット】社内評価★☆☆ こんな資格
警備業法にもとづく警備員の国家資格で、警備の対象に応じて｢施設警備業務｣｢交通誘導警備業務｣｢雑踏警備業務｣｢空港保安警備業務｣｢貴重品運搬警備業務｣｢核燃料物質等危険物警備業務｣の6種類に分かれ、それぞれ2級と1級があります。
資格を取るには、公安委員会が実施する｢直接検定｣を受験して合格する方法と、登録講習機関が実施する｢特別講習｣を受講して修了考査に合格する方法の2通りがあります。どちらも、合格後に警察署に合格証明書の交付申請を行うことによって資格取得となります。
各都道府県によって、｢直接検定｣の試験日程や｢特別講習｣の実施日程などの要領が異なりますが、2級は誰でも受けることができ、1級は2級の資格取得後に1年以上の実務経験が必要になります。
警備員のしごとは、資格がなくても業務に就くことができますが、例えば空港の施設警備業務であれば施設警備業務1級合格者が必要なように、特定の警備業務を行う場合は有資格者の設置が義務づけられています。そのため、警備会社では入社後の資格取得を積極的に奨励し、資格手当などで有資格者を厚遇しています。
【専門性】知識★☆☆ 技能★☆☆ こんな試験
各試験とも、学科試験と実技試験から成ります。
学科試験は、5肢択一のマークシート試験で、正答率90%以上が合格基準です。
実技試験は、学科試験合格者のみを対象に行われ、｢状況想定文｣に従って警備を実演します。個々の試験ごとに、減点方式で採点評価され、90%の得点に達しなかった時点で試験不合格となります。
学科試験と実技試験は、同一日程で行われる場合と、別日程で行われる場合があります。
また、受験者数に定員が設けられていて、電話による事前申込が必要な都道府県もありますので、各都道府県公安委員会の実施要領で確認する必要があります。
【目安】費用2～8万円こんな勉強
学科･実技ともに、90%以上の正答率が求められるため、受験対策に特化した勉強が必要になります。警備会社によっては、社員の資格取得のために講習会を開いているところもあります。
そうした機会がない場合や、初心者の場合は、市販の教材もほとんどなく、実技試験の対応も必要になるため、登録講習機関の｢特別講習｣を受講するのが現実的です。
2級の｢特別講習｣には、警備員を対象とした講習と、これから警備員になろうとする一般を対象とした講習があります。警備員対象の場合は、職場で30時間以上の新任教育を受けていることが受講要件で、講習は全16時間で2日間のスケジュールになります。これに対して、一般対象の場合の講習は全46時間で6日間のスケジュールになります。
なお、講習の最後に行われる修了考査に合格することが資格取得の要件となりますが、修了考査の試験科目や合格基準は｢直接検定｣と同じです。
試験概要
◆主催団体
一般社団法人 警備員特別講習事業センター
◆試験科目(※施設警備業務2級の場合)
●学科試験
基本的事項／法令／保安(出入管理方法､巡回方法､施設警備業務用機器､機器故障時の措置)／事故発生時の応急措置(不審者(物)発見時､警察等への連絡､負傷者救護･危険防止､護身用具･方法､その他の応急措置)
●実技試験
保安(出入管理方法､巡回方法､施設警備業務用機器､機器故障時の措置)／事故発生時の応急措置(不審者(物)発見時､警察等への連絡､負傷者救護･危険防止､護身用具･方法､その他の応急措置)
◆合格基準
●学科試験：90%以上の得点
●実技試験：各出題ごとに、減点法により90%以上の得点
◆合格率
非公開
