地方公務員(県庁・政令指定都市)

県庁や政令指定都市の職員になれる資格です。

職種・業界:

地方公務員(県庁)

資格の種類:
試験方法 : ,
受験資格 :
受験申込日: [初級・中級]:7~8月頃
[上級]:5~6月頃
試験実施日: [初級・中級]:9月下旬の日曜日
[上級]:6月下旬の日曜日
※第1次試験日
合格発表日: [初級・中級]:11~12月頃
[上級]:8~9月頃
受験地  : 各都道府県・政令指定都市
取得方法 : 試験合格
有効期限 : 自治体ごとに異なる

【メリット】社内評価★★☆  こんな資格

 地方公務員になるには、各地方自治体が行う採用試験に合格し、採用される必要があります。
 地方公務員の採用試験のうち、都道府県と政令指定都市が行う試験は、東京都と大阪府を除き、試験日程やレベル・内容に比較的共通性があります。
 採用試験は概ね、高卒程度の「初級」、短大卒程度の「中級」、大卒程度の「上級」に分けて実施され、受験をするには、学歴に関わらず、初級の場合は17歳以上21歳未満、中級は19歳以上24歳未満、上級は21歳以上35歳未満といった年齢要件を満たす必要があります。なお、級種や年齢要件は自治体ごとに異なり、募集職種によっては資格や免許が必要な場合もありますので注意が必要です。また、一部の技術職を除いては日本国籍であることも要件とされています。
 試験合格者は、成績順に採用候補者名簿に掲載され、所定の名簿掲載期間中に採用されれば地方公務員となります。

【専門性】知識★★☆  こんな試験

 試験は、専攻分野に応じた試験区分ごとに実施されます。
 主な試験区分は、初級・中級では「一般行政事務」が最も受験者数が多く続いて「学校事務」や「警察事務」、上級も「一般行政事務」が最も多く、続いて「土木」「化学」「農学」などとなります。
 初級の1次試験では、多肢選択マークシート方式の教養試験のほか、作文試験が行われるのが一般的です。
 中級・上級の1次試験では、多肢選択マークシート方式の教養試験・専門試験のほか、論文試験が行われるのが一般的です。
 1次試験の合格者は、別日程で行われる2次の人物試験(個別面接など)に進みます。
 なお、道府県と政令指定都市の第1次試験は、各自治体とも同一試験日に行いますので、複数の道府県や、道府県と政令指定都市の併願受験はできません。試験日程が異なる国家公務員試験との併願受験は可能です。

【目安】費用0~40万円程度こんな勉強

 第1次試験の教養試験は、知能分野と知識分野があり、知識分野は高校までに学んだ各授業科目で、自治体によっては科目選択制を採っています。
 知能分野は必須科目の場合が多く、特に配点のウエイトが高い数的推理・判断推理は、トレーニングを重ねて問題に慣れることと、典型的な問題の解法の着眼点を養うことが必要になります。
 教養試験は市販の受験参考書や問題集を使った自学自習が可能です。
 中級・上級の専門試験は、科目選択制を採っている場合であっても、専攻外の科目や苦手科目もある程度選択せざるをえないのが一般的です。独学での習得に自信がない場合は、受験予備校や通信講座を利用するのが効率的です。

参考書・問題集
  Amazon(本)
通信講座
  [BrushUP学び]で探す(地方公務員上級の通信講座)
  ケイコとマナブ.netで探す(地方公務員の通信講座)
スクール
  [BrushUP学び]で探す(地方公務員上級のスクール)

試験概要

◆主催団体
  各都道府県・政令指定都市
  ※各自治体の情報は、J-LIS地方公務員採用試験案内
◆試験科目
●初級試験の一般例
[1次試験]:教養試験(知能分野・知識分野)/作文試験
[2次試験]:人物試験(個別面接・適性検査)
●中級・上級試験の一般例
[1次試験]:教養試験(知能分野・知識分野)/専門試験/論文試験
[2次試験]:人物試験(集団討論・個別面接・適性検査)
◆合格基準
自治体ごとに異なる
◆合格率
自治体ごとに異なる


 
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