小学校教員資格認定試験
一般社会人が小学校教師になるための国家資格です。
職種・業界: | 教育・文化に関する資格 |
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資格の種類: | 国家資格(業務独占資格) | |
試験方法 : | 技能試験あり , 筆記試験(記述・論述あり) , 面接・口述試験あり | |
受験資格 : | 学歴要件あり | |
受験申込日: | 6月上~中旬 | |
試験実施日: | [第1次試験]:9月上旬の土・日曜日(2日間) [第2次試験]:10月中旬の土・日曜日(2日間) [指導の実践に関する試験]:11月中~下旬 |
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合格発表日: | 12月下旬 | |
受験地 : | 仙台・東京・横浜・静岡・岡山・熊本 ※仙台は1次試験のみ |
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取得方法 : | 試験合格後に都道府県教育委員会に免許状交付申請 | |
有効期限 : | 10年間 |
【メリット】社内評価★☆☆ こんな資格
小学校の先生になるには、小学校の教員養成課程がある大学などに入学して、所定の単位を履修する方法が一般的ですが、短大卒以上の学歴、もしくは高卒でも20歳以上であれば、「小学校教員資格認定試験」に合格して小学校教諭の免許状を取ることができます。
ちなみに教諭普通免許状には、大学院修了(専修)・大学卒業(一種)・短大卒業(二種)の3種類があり、「小学校教員資格認定試験」では二種免許状が与えられます。免許の種類によって職務範囲に違いはありません。一定の経験を積んだのちに、所定の講習を受けて一種の免許状を取ることができます。
なお、職に就くには、免許状の取得とは別に、各自治体が行っている教員採用試験や私立の小学校の採用試験に合格する必要があります。
また平成21年度より教員免許更新制が導入され、免許状の有効期間は10年間となり、免許状更新講習による免許更新が必要になりました。
【専門性】知識★☆☆ 技能★☆☆ こんな試験
第1次試験は4肢択一問題で、一般教養科目・教職に関する科目(Ⅰ)・教職に関する科目(Ⅱ)が行われます。教職に関する科目(Ⅱ)では、国算社理など全9教科の中から、音楽・図工・体育で2教科以上を含む6教科を選択します。
第1次試験に合格すると第2次試験が行われます。第2次試験は、教科に関する科目・教職に関する科目(Ⅲ)・口述試験が行われます。教科に関する科目では、全9教科中1教科を選択して論述試験が行われます。教職に関する科目(Ⅲ)では、第1次試験で選択した音楽・図工・体育のうち2教科に関する実技試験が行われます。
第2次試験に合格すると、最後に「指導の実践に関する事項に係る試験」として、授業観察・指導案の作成・討論などが行われます。
なお試験科目の一部免除制度があり、短大卒以上などの学歴要件で一般教養科目が、幼稚園教諭免許状があれば教職に関する科目(Ⅲ)が、何らかの教員免許状があれば口述試験と「指導の実践に関する事項に係る試験」が免除されます。そのほか、大学で教員実習を2単位以上取得している場合なども「指導の実践に関する事項に係る試験」は免除となります。
【目安】費用3~15万円こんな勉強
一般教養科目は範囲が非常に広いため、絞り込んで勉強するのが難しい科目です。まず、文部科学省がWeb上に公開している過去問題でその概要を確認し、これに見合ったレベルの参考書や問題集を選ぶ必要があります。
教職に関する科目(Ⅰ)は、大学の教員養成課程で履修する内容が勉強の範囲になります。教育心理学や、教育法規・教育史・小学校学習指導要領をひととおり勉強することになります。
教職に関する科目(Ⅱ)および第2次試験については、各教科の小学校学習指導要領の内容を勉強することになります。教科選択の目安は、得手不得手のほかに、指導要領のボリュームにも着目する必要があります。
筆記試験は、小学校教員資格認定試験の参考書のほか、教員(公務員)採用試験用の参考書や問題集で勉強できます。また、小学校の教員養成課程がある大学・短大の中には、実技対策も含めた対策講座を行っているところもあります。
参考書・問題集
Amazon(本)
通信講座
[BrushUP学び]で探す(小学校教諭の通信講座)
ケイコとマナブ.netで探す(教員免許の通信講座)
スクール
[BrushUP学び]で探す(小学校教諭のスクール)
試験概要
◆主催団体
文部科学省初等中等教育局教職員課
◆試験科目
●第1次試験
(1)一般教養科目:人文科学、社会科学、自然科学、外国語(英語)
(2)教職に関する科目(Ⅰ):教育原理、教育心理学、特別活動、生徒指導等教職に関する専門的事項
(3)教職に関する科目(Ⅱ):小学校の各教科の指導法及びこれに付随する基礎的な教科内容
●第2次試験
(1)教科に関する科目:小学校の各教科に関する専門的事項
(2)教職に関する科目(Ⅲ):音楽・図画工作・体育
(3)口述試験:小学校教員として必要な能力等の全般に関する事項
●指導の実践に関する事項に係る試験
(1)小学校教員として必要な指導の実践に関する事項
◆合格基準
●第1次試験:各科目とも60%以上の得点
●第2次試験:各科目とも60%以上の得点、口述試験はAB2段階評価のA評価
◆合格率
非公開