海事代理士
海事の行政手続に関する国家資格です。
| 職種・業界： | 法務・総務に関する資格 |
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|---|---|---|
| 資格の種類： | 国家資格(業務独占資格) | |
| 試験方法 ： | 筆記試験(記述･論述あり) , 面接･口述試験あり | |
| 受験資格 ： | 原則、だれでも受験可能 | |
| 受験申込日： | 8月上～下旬 | |
| 試験実施日： | [筆記試験]：9月下旬 [口述試験]：11月下旬 |
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| 合格発表日： | 12月中旬 | |
| 受験地 ： | 札幌･仙台･横浜･新潟･名古屋･大阪･神戸･広島･高松･福岡･那覇 ※口述試験は東京 |
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| 取得方法 ： | 試験合格後に登録 | |
| 有効期限 ： | 生涯有効 | |
【メリット】社内評価★☆☆ 独立開業★☆☆ こんな資格
船舶法や船舶安全法といった、海事法令にまつわる専門職です。
船舶に関するさまざまな許認可申請や届出を、クライアントの依頼を受けて行う点で、海事専門の行政書士といった役割になります。このほかに、船舶の売買や相続に伴う登記手続や、船員の労務にまつわる諸手続も行うことができるため、司法書士や社会保険労務士のしごとの要素も含まれます。
海事代理士になるには、国家試験に合格して、国土交通省に登録することが必要になります。
海事代理士の主な職場は海事代理士事務所ですが、このほか、海運業や造船業などの海事関連企業の総務部門で専門性を生かす道もあります。独立開業が可能な資格ですが、新規に事務所を開設しても、海事関連企業とのコネクションがなければ採算的には難しいと言われています。また、行政書士や司法書士･社会保険労務士の資格を併せ持つことで、守備範囲を広げるケースも多く見られます。
【専門性】知識★☆☆ こんな試験
筆記試験と口述試験が行われます。口述試験は、当年度と前年度の筆記試験合格者が対象となります。
筆記試験は、憲法･民法･商法(海商)からなる一般法律常識と、海事法令について行われます。空欄補充問題、多肢選択問題、○×問題などが出題され、解答はマークシートではなく記述式になります。
口述試験では、海事法令に関する具体的な手続方法を述べる問題などが出題されます。
筆記･口述ともに60%の得点が合格ラインですが、問題の難易度はそれほど高くはなく、合格率も法律系国家資格としてはかなり高い数値レベルと言えます。
【目安】費用2～5万円こんな勉強
一般法律常識では、憲法･民法･商法(海商)の主要な条文の知識が問われます。したがって、よく出題される条文について、内容を理解し、文言を正しく記憶する勉強が必要になります。
海事法令では、一般法律常識に較べるとやや実践的な知識が要求されます。海事代理士の仕事に関わる、各法令上の規程や実務上の手続に関して勉強することになります。
試験の範囲は膨大ですが、法令ごとの問題数はわずかですから、過去の出題傾向から条文や論点を絞って効率的に勉強することが重要です。
市販の参考書･海事六法･過去問題を使っての独学か、あるいは通信講座での学習になります。
参考書･問題集
Amazon(本)
試験概要
◆主催団体
国土交通省
◆試験科目
●筆記試験
(1)一般法律常識：憲法／民法／商法(第3編｢海商｣のみ対象)
(2)海事法令：国土交通省設置法／船舶法／船舶安全法／船舶のトン数に関する法律／船員法／船員職業安定法／船舶職員及び小型船舶操縦者法／海上運送法／港湾運送事業法／内航海運業法／港則法／海上交通安全法／造船法／海洋汚染防止法／国際船舶･港湾保安法（国際港湾施設に係る部分を除く）
●口述試験
海事法令：船舶法／船舶安全法／船員法／船舶職員及び小型船舶操縦者法
◆合格基準
●筆記試験：60%以上の得点(平均点が60%超の場合は平均点以上の得点)
●口述試験：60%以上の得点
◆合格率
●筆記試験：50%程度
●口述試験：80%程度
