行政書士
お役所への提出書類や法律文書を作成する国家資格です。
| 職種・業界： | 法務・総務に関する資格 |
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|---|---|---|
| 資格の種類： | 国家資格(業務独占資格) | |
| 試験方法 ： | 筆記試験(記述･論述あり) | |
| 受験資格 ： | 原則、だれでも受験可能 | |
| 受験申込日： | 8月上旬～9月上旬 | |
| 試験実施日： | 11月上旬の日曜日 | |
| 合格発表日： | 1月下旬 | |
| 受験地 ： | 全都道府県 | |
| 取得方法 ： | 試験合格後に登録 | |
| 有効期限 ： | 生涯有効 | |
【メリット】社内評価★★☆ 独立開業★★☆ 社会生活★★☆こんな資格
行政書士は、お役所に出す許認可申請などの書類や、契約書や遺言書といった法律にまつわる文書を作成するエキスパートです。こうした書類の作成は、行政書士の独占業務になっていて、行政書士の資格を持たない者が報酬を得て行うことはできません。
行政書士は少ない資金で独立開業できる資格であるほか、その知識があれば、一般企業の法務部や総務部への就転職や昇進昇給にも有利ですし、市民生活のさまざまな場面で生かせる点も大きな魅力です。
なお行政書士として仕事をするには、試験合格後に日本行政書士連合会への登録が必要です。弁護士･税理士･公認会計士･弁理士や公務員として行政事務に20年以上従事した者も登録できます。
【専門性】知識★★☆ ★☆☆ こんな試験
書類作成に必要な専門知識を試すために、試験では法令と一般知識の2科目から出題されます。マークシートによる5肢択一問題が中心ですが、語群選択問題と40字程度の記述問題も出題されます。
法令科目は、基礎法学、憲法、行政法、民法、商法･会社法の分野から成り、どれも市民生活との関わりが深い基本的な法律です。その中心は行政法と民法で、この２つの法律から記述問題も出題されます。
一般知識科目は、政治･経済･社会、情報通信･個人情報保護、文章理解の３つの分野から成り、出題数は法令科目に較べると少ないですが、法令･一般知識それぞれの科目に合格基準が設けられているため、おろそかにはできません。
【目安】学習時間1,000時間、費用5～25万円こんな勉強
勉強するにつれ、今まで知らなかった法律のルールや、行政のしくみがわかってくる楽しさがあります。
初めて法律を勉強する人も、専門用語や独特の言いまわしに慣れるうちに、知らずしらず法律の世界に馴染むことができます。法律の趣旨を理解し法的な考え方ができるかどうかを試すような試験問題が多いため、単に条文を丸暗記するのではなく、法律の論点を自分の身近な例に置き換えて、自分なりに考えながら理解していくような勉強になります。
参考書･問題集
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通信講座
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スクール
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試験概要
◆主催団体
一般財団法人 行政書士試験研究センター
◆試験科目
●法令科目：基礎法学／憲法／行政法／民法／商法･会社法
●一般知識科目：政治･経済･社会／情報通信･個人情報保護／文章理解
◆合格基準
(1)法令科目：50%以上の得点
(2)一般知識科目：40%以上の得点
(3)全体：60%以上の得点
◆合格率
5～10%
